【ニューヨーク共同】「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で販売されている幼児向けの薬で、過去6年間に10人が死亡、約400人が健康被害を受けた可能性があるとして、米食品医薬品局(FDA)が14日までに調査に乗り出した。 調査対象となっているのは、ホメオパシー薬を手掛ける米ハイランド社が製造、販売する幼児用の製品。歯の生え始めの痛みを和らげるとしているが、FDAは死亡のほかに昏睡状態、嘔吐などの報告があると指摘している。 FDAは9月30日、消費者に利用の中止と廃棄を勧告する声明を発表。これを受け、米薬局大手CVSヘルスは、全ての関連商品を店舗から撤去した。
高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
熊本刑務所(熊本市中央区)が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト(SNS)の投稿で井戸水がもらえると
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