首相の公務再開「思いが強い」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を
外国人材、企業にも「議論拙速」の声 主要１００社調査：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす政府の姿勢について、朝日新聞社が全国の主要１００社に聞いたところ、態度を明確にした４８社のうち４７社が受け入れの拡大に賛成したが、うち約半数の２４社は「議論が拙速」と答えた。人手不足に直面している経済界からも一定の懸念が示されたことで、議論の進め方が改めて問われる。 政府は、外国人の新しい在留資格を来年４月につくろうと出入国管理法改正案の今国会での成立を狙う。 改正案が閣議決定された後の１１月１２～２２日、製造業や小売りなど幅広い大企業１００社に景気認識なども含めてアンケートした。うち４割は経営幹部に面談して取材した。 政府の姿勢を踏まえ、考え方を次の選択肢から選んでもらった。①受け入れ拡大は「移民政策」として進めるべきだ②政府の掲げる「移民政策ではない受け入れ拡大」に賛成③受け入れ拡大には賛成だが、議論が拙速だ④受け入れ拡大は必要ない⑤その他――の五つだ
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