給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
大村知事、カツ横流し「厳正対処」 県、業者一斉立ち入り:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
カレーチェーン大手「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされた問題で、愛知県の大村秀章知事は１８日、定例会見で「食品に対する信頼、県民の安心・安全を揺るがす大変な問題。流通の実態を解明し、厳正に対処する」と述べた。 県は同日から、食品残さを受け入れる県所管（名古屋市や中核市除く）の中間処理業者５３社への一斉立ち入り検査を始めた。焼却や発酵処理をする施設を調べ、産廃管理票（マニフェスト）通りに適正に処分されているか、冷凍食品が大量に保管されていないかなどを調べる。一両日中には終える。 マニフェストは廃棄物処理が適正に行われているかチェックするために導入されたが、大村知事は「マニフェストが悪意で偽造されてしまえば見抜くのは至難の業。警察の捜査により解明するしかないのではないか」との認識も示した。 廃棄物処理法では排出事業者の努力義務として
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