小泉内閣の最重要課題である郵政民営化法案が2005年7月5日に衆議院を通過しました。早ければ、7月11日には参議院での審議に入ると思われます。今回衆議院を通過した郵政民営化法案は、前回記事「何が変わるの?郵便局」の時点からいくつかの修正をしていますので、ここできちんと整理をしてみましょう。 <INDEX> 民営化スケジュールまとめ(1P目) 郵政民営化関連法案まとめ(2P目) 郵政民営化の狙い、反対意見まとめ(3P目) 今回衆議院を通過した郵政民営化法案は、昨年の「郵政民営化の基本方針」からいくつかの修正をしています。特に衆議院を通過させるために取った修正案は、サミット前に決めて行きたいという思惑のせいか、本来の目的に比べて妥協をした分、中途半端な感も否めません。もしこの法案で成立したとしても、賛成票確保のために妥協した点が、却って経営に負担をかけるのではないかと感じられます。さて、参議院
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