公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み
長尾館長はGoogleブック検索和解案について「著作権を尊重した形でやってもらわないといけないが、著作権者不明の書籍を積極的に世界中の人が利用できるようにする努力は評価できる」と話す 「Googleブック検索」和解案が出版業界に波紋を広げる中、国立国会図書館が電子化した書籍を、ネット上で安価に読めるようにしようという構想に注目が集まっている。 国会図書館の書籍を読むには現状、都内の本館や京都の関西館などに直接足を運ぶしかない。だが、書籍の電子化が進み、データをネット配信できるようになれば、国会図書館の貴重な書籍を全国どこにいても読めるようになる。 「図書館は紙の書籍を貸し出す仕組みだが、電子的なデータを貸す、という概念もあるのではないか」――電子図書館の研究者としても知られる国会図書館の長尾真館長（元京都大学総長）は話す。 ただ同時に、出版社や著作者などの利益を損ねない仕組み作りも必要で、
著作権法改正へ--検索事業者のデータ利用、著作権の許諾なしでも可能に - CNET Japan
政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）はこのほど、著作権法改正に向けた改正法案の作成する方針を固めた。5〜6月をメドに「知的財産推進計画2007」を取りまとめ、政府として著作権法改正の骨組みを提示する。 今回の方針は、知的財産戦略本部下に設置されたコンテンツ専門調査会内で、2006年9月から検討を開始。毎月開催される会合では、現行の著作権法と現在のネット社会における問題点や矛盾点の議論が続けられてきた。 現行法では、著作物のキーワードや索引の編集・利用の際には、著作権者の許諾が必要で、ネットの検索サービスでは、データを蓄積する検索サーバを国内に設置することができない。一方、米国の著作権法は公正な利用なら著作権侵害にあたらないと認めており、GoogleやYahooなどのネット検索事業者の日本法人は、検索サーバを海外に設置するなどし、日本の著作権法の適用を回避している。 これに対し、今回の
本を置くだけで情報検索 千代田図書館で
図書館入り口入ってすぐの所に「新書マップコーナー」を設置。ICタグを貼り付けた約3000冊の新書や選書をそろえた。ICタグリーダーを組み込んだ台の上に本を置くと、タグを読み取って書籍情報を取得し、独自の全文検索エンジン「想」に情報を入力する仕組みだ。本は1冊でも複数冊でも検索可能。複数置けば“OR検索”になる。 想は、大量のテキスト情報をマッチングして全文検索できるシステムで、ネットでも公開している（関連記事参照）。千代田図書館では、図書館の蔵書のほか新書のデータベース「新書マップ」、Wikipedia、近所の神保町古書店街の在庫情報「BookTownじんぼう」、毎日新聞のデータベース、世界大百科事典などからデータベースを選んで検索できる。 システムは、専用コーナーに12セット設置し、自由に利用できるようにした。“検索キー”として利用できる書籍は、今年度内に7000冊まで増やす計画だ。 図
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