企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 日本経団連は１３日発表する子育て環境に関する提言で、企業に、社員以外の地域住民も利用できる保育所を積極的に開設するよう求める。 大都市圏などで保育所に入れない「待機児童」が問題になっており、国や地方自治体などの「官」任せでなく、企業が自主的に取り組む姿勢を強調する。 提言では、少子高齢化が進む中で、仕事と家庭生活を両立させ、子育てしやすい環境整備を訴える。厚生労働省によると、全国の待機児童は今年４月時点で約１万７９００人いた。国や地方自治体に保育所などの整備を求めるだけでなく、企業も積極的に事業所内保育所などを作って地域貢献するよう求める。 大手企業では、率先して地域開放型の保育所を作る動きも出ている。キヤノンは、東京都大田区の本社近くに２００９年１月をめどに保育所を開設する。０歳から未就学児が対象で定員３０人程度。近隣住民に待機児童が多
