子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので
「退職金増税」に反対の声を上げるなら今！超優遇の税控除が狙われている（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
退職金に対する課税の見直し議論が政府の中で進み始め、SNSなどでは「退職金増税だ！」という怒りや恨みの声が渦巻いている。退職金にかかる税金はかなり優遇されている。それが増税されそうな気配なのだ。反対の声を上げるなら今しかない。税制の恩恵を押さえた上で、的確な意見をみんなで出していこう。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵） 【この記事の画像を見る】 ● 「退職金増税」となれば 多くの国民に影響あり！ 来年度の税制改正に向けた議論が始まっている。6月末に提出された政府税制調査会（首相の諮問機関、税制の審議会）の中期答申の中で「退職金課税の見直しの必要性」が盛り込まれた。SNS上では「退職金増税だ！サラリーマン狙いうちの増税だ！」と話題になっている。 退職金課税の見直し案は今回初めて出てきたわけでなく、2017年の税制調査会において、すでに「今後の課題」とさ
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