総務省、縦書きレイアウトを国際標準化 - MSN産経ニュース
次世代のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）に適用される縦書きレイアウトの国際標準化に向け、総務省が民間企業と検討を進めていることが１０日、分かった。今月末にブラウザー開発業者などと検討会を開き、問題点を議論。年内にインターネット技術の国際標準化団体での最終草案作りと、ブラウザーへの実装を目指す。 縦書きレイアウトは日本を中心にモンゴルや台湾、中国、韓国などでも使われており、台湾や韓国とは標準化に向けて協力していくことで合意している。国内では次世代ブラウザーだけでなく、デジタルサイネージ（電子看板）、電子書籍などに適用される。漫画などの日本文化を世界に伝えやすくなるほか、「災害時に、より見やすい形で電子媒体で情報を伝えられる」（総務省担当者）という。 これまで横書きから縦書きに変換した場合に意味が変わる矢印などの記号の扱いや、文字間の調整など細かな仕組み作りなどを議論。すでにある程度まで
出版８社が「責任販売制」を導入 懸案の返品率抑制に期待（産経新聞） - Yahoo!ニュース
出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など東京都内の中堅出版８社は６日、都内で会見し、現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「３５（さんご）ブックス」の導入を発表した。出版不況のなか、書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してきた返品率の改善が目的という。 新制度では、店側の定価に占める取り分（マージン）を、現行の２２〜２３％程度から３５％に引き上げる代わりに、売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担する。現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側に不利益は生じなかった。しかし、新制度では返品の際、出版社は書店から定価の３５％でしか引き取らない。書店からの注文をもとに、部数を決めるという。 参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽平凡社▽ポット出版。当面は８社計２６作品を対象に、書店からの注文を募り
クライスラー破産申請、来週にも 米ＮＹタイムズ紙（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、関係筋の話として経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーが早ければ来週にも連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向で財務省が準備していると報じた。 同紙によると、財務省は全米自動車労組（ＵＡＷ）との間で、クライスラーが破産法の適用を申請しても組合員の年金と退職者向け医療保険が保護されることで原則合意したという。 伊自動車大手フィアットとクライスラーとの資本提携交渉も、クライスラーが破産法保護下に入ると同時に完了する見通しとしている。ただし、６９億ドルの債権を有する貸し手との債権圧縮をめぐる交渉は見通しがたっていないという。 政府はすでにクライスラーに対して、４月３０日までにフィアットとの提携が成立しなければ、支援を打ち切る方針を示している。 退職者向け医療費や債務の圧縮がカギを握るが、Ｕ
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過激すぎるミスユニバース日本代表の衣装に、抗議、批判、非難 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
