金融サービスに傾倒する小売業は衰退する（このジンクスに楽天は勝てるのか？）
「金融サービスに傾倒する小売業は衰退する」というタイトルは、厳密にいえば、「顧客データベースを構築して金融サービスを始める小売業は衰退する」・・・となる。 古今東西、企業が顧客データを蓄積するようになると、必ずといっていいほど、保険販売、ショッピングクレジットやキャッシングをふくめた金融サービスを始める。顧客データを保有する企業には小売業が多いので、「小売業は金融サービスを始めたがる」としてもよい。そして、また、金融サービスに力をいれた小売業は、本業がダメになってしまうことが多い。 「だから、楽天は大丈夫かなあ？」という老婆心でこの記事を書いています。 最初に、金融サービスを始めてダメになった小売業の「古今東西」の例をあげてみる。1960年代～80年代にかけて米国一の小売業だったシアーズ。そして、英国人の5人に1人が顧客だといわれた英国のテスコは最近の例だ。 19世紀末にカタログ通販を始め
【イラスト付】金融とは何かについて専門用語なしで説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
サラリーマンに必要な最低限の金融知識を考える - FutureInsight.info
以下のページを読んでいて、サラリーマンにとって最低限必要な金融知識ってなんだろうな、と思った。 Facebook 短期と中長期で思いつくものを並べてみる（一部アップデートしました）。 短期（数年） 短期にお金を増やすという方法はたいていそれ以上のリスクを備えているので、短期で定期的に決まった額が入ってくるサラリーマンの場合、手を出すべきではない。仮にあなたがとても有効とおもわれる金融的手法をあみだしてFXや株でお金を増やそうというならば、あなたの数千倍のお金をかけているファンドや証券会社がどうしてその手法にきづいていないのかをまず考えるべき。答えはおそらくそれ以上のリスクがあるから、になる。 輸出が稼ぎ頭の日本企業は円高、国内が稼ぎ頭の日本企業はデフレに苦しんでいるのだから日本株は当面投資するタイミングにない。インデックスでも同様だが、セレクト型のファンドはもっとだめ。たとえば国内株メイン
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
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