フランスの核廃棄物処分場で今-深刻な放射能汚染から学ぶべき教訓とは? 野川温子(グリーンピース・ジャパンリサーチャー) 『原子力資料情報室通信』386号より 原子力大国フランスが、放射性廃棄物処分問題で新たな局面を迎えている。1991年末に国民議会の承認を受けて制定された「放射性廃棄物管理研究法」(いわゆる「バタイユ法」)は、廃棄物の地層処分研究など3つの分野において、仏政府が毎年議会へ報告を行ない、そして2006年末までに総括評価報告を行なうことを義務づけている。これを受けて仏国民議会では昨年から、新たな法の制定へ向けて議論が進められてきた。そして今年6月29日に、「放射性物質及び放射性廃棄物の持続可能な管理計画法」が公布された。 フランスの50年以上にわたる軍事・民生両面での核政策により発生した廃棄物は、原発や再処理工場、そして数百年を目処に建設されてきた貯蔵施設にもあふれかえっている