決めた養育費の金額を、後から変更（増額・減額）することもできますか。養育費は、後から増額または減額することも可能です。最初に決めるときと同様に、当事者どうし合意できるならばどのような内容でもよく、合意できない場合には家庭裁判所に調停または審判を申し立てることになります。 家庭裁判所の審判で養育費の変更が認められるための要件は、事情の変更です。最初に養育費を決めた際に前提としていた事情が変更し、そのことを予測できなかったといえることが必要です。 1．どのような変更ができるか 養育費は、後から変更することも可能です。変更のパターンは大きく次のように分けられます。 ①金額の変更 月々の金額を増額することもあれば、減額することもあります。 ②終期の変更 いつまで（何歳まで）養育費を支払うのかという点を変更することもできます。当初は20歳までの予定だったが、大学に入ったから22歳まで延長するなどです。 なお、養育費の振込先口座の変更、口座名義の変更、振込のタイミング
