ひとり社長の経理の基本｜Tetsuya Morimoto
2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
大切な人が亡くなったら行う24の相続手続き
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事（相続専門税理士監修）です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分からないところは市区町村役場の窓口や、葬儀屋さんに聞
アパート経営で節税するには？2つの手法と具体的なポイントを解説
“アパート経営での節税” に関して調べている方は、大きく次の2つに分かれます。あなたは、どちらでしょうか。 （1）アパート経営に伴って納税義務が生じる「所得税・住民税」を節税したい。 （2）所有する資産の「相続税」を節税するために、アパート経営を始めたい。 この記事では、まず、上記の概要を説明します。そのうえで、それぞれ具体的に何をすれば節税になるのか、具体的な手法をお伝えしていきます。 税金の知識がない方、あるいは、アパート経営の知識がない方にとっても、わかりやすい内容となっていますのでご安心ください。 現在の税法に合わせて、賢く節税することで、手元に残る資産を最大化していきましょう。 1. アパート経営に関わる2つの節税手法のあらまし まず、冒頭で触れた2つの節税手法について説明します。 詳細解説は順にしていきますので、まずは全体像を簡単につかむつもりで、以下をご確認ください。 1-1
親が亡くなる前にやっておきたいこと10選
私が書きました 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 親との別れはいつやってくるか分かりません。 やがてくるその日に備えて、生前のうちに準備をしておくことで、相続の迎え方が大きく変わることとなります。 いざ相続が発生すると、悲しみに暮れる間もなく、次から次へと膨大な量の手続きが押し寄せてきます。 相続は人生で何度も経験するものではなく、多くの方は右も左も分からないまま手探りで進めていくことになります。 それが自分の親となれば、必要書類の収集や名義変更、遺産相続の話し合いなどは、子であるあなた自身に大きな影響を及ぼすことでしょう。 また、親が亡くなった直後ということもあり、心情的にもすぐに割り切って物事を
年収1000万円のサラリーマンが税金を減らす8つの節税方法
「豊かな生活を夢見て仕事に打ち込んでも、支払う税金が多くて結局手取りが増えた感じがしない」 「こんなに仕事を頑張っているのに生活を切り詰めないと生活の余裕がない」 こんな悩みを持っている方も少なくないでしょう。仮に税金対策をして税金の一部を減らすことができたら、少し贅沢な外食をしたり、家族旅行をしたりできるかもしれません。 「税金関係の話は面倒」と思ってしまうかもしれませんが、本記事を読めば税金対策に何をすればいいか分かるはずです。 1.なぜ年収1000万円を超えたら税金対策が必要なの？ 具体的な税金対策をご紹介する前に、なぜ私たちがこのように「年収1000万円の方の税金対策」をテーマにお話をしているのか、ご説明します。 1.1.所得税率＋住民税率が43％になり、収入の半分弱が税金として徴収されるから 税金対策をすべき大きな理由の一つが、高所得になるほど税率が高まる累進課税のシステムにあり
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