読売新聞が、広告主のヤマダ電機の「強い申し入れ」に屈し、ヤマダ電機を追求する一連の記事を削除した、と「週刊文春」が報じたことについて、読売新聞側は記事の取消しと謝罪を求めた。しかし、「週刊文春」は翌2007年3月22日号で、再び「読売新聞の嘘『ヤマダ電機追及キャンペーン中止』の動かぬ証拠」という記事を掲載する。文春と読売新聞は一歩も譲らず、戦争状態だ。 「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです」 事の始まりは「週刊文春」07年3月15日号の「読売新聞が突如『ヤマダ電機追求キャンペーン』をやめたワケ」。読売新聞大阪本社記者の告発の形で記事は書き進められている。それによると、読売新聞は07年1月23日付けから「ヤマダ電機 職安法違反の疑い」と題してヤマダ電機を追及する連載を始めた。なんば駅前の「LABI1(ラビワン)なんば」のヤマダ電気店で、「ヘルパー」と呼ばれる販売員約60人に対し、違法