経済産業省は12日、今夏に実施する電力需給対策で、瞬間最大使用電力を25%程度制限する規制について、原則として猛暑だった昨夏ピーク時の実績を基準にする方針を明らかにした。工場新設などで単純比較できない場合は、「みなし」の数値を基準にする方向。経産省は4月末までに制度の細部を詰め、産業界が自主行動計画をまとめる環境を整える。経産省が同日開いた製造業など業界団体向け説明会で、こうした方針を説明した
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