企業は事業継続のための計画（ＢＣＰ）と投資を積極化せよ(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
多大な犠牲が生じている。大変な事態となっている。そんな折に、政府関係者などからしばしば発せられているのが、「想定外の出来事」あるいは「１０００年に１度の大震災」という発言だ。 確かに、そうかもしれない。しかし率直に言って、これらの言葉を見聞きするたびに違和感を覚える。命を奪われた犠牲者を前にして、これらの修辞は何の意味も持たないからだ。それだけではない。これらの発言の後に、「だから……」という弁解めいた言葉が続きそうな印象すら受けてしまう。 問われるＢＣＰ体制 たとえ不測の事態に直面したとしても、企業や公的機関は、そんな言葉を吐かずに済むようにしておく必要がある。そのために、平時から取り組むべき課題なのが、震災、テロなどの非常事態発生に備えた事業継続計画（ＢＣＰ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）と、その体制整備である。 ＢＣＰは文字どおり、不測の状況下でも、その組織
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
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「「もうかる農業」を伝授 ヤンマーが新事業」：イザ！
