総務省は、全国各地で選挙カー燃料代の公費負担を巡る不正請求が相次いだことから、公職選挙法施行規則を一部改正し、実費を証明する給油伝票の提出を義務付けた。75年に定められた燃料費の公費負担制度の改正は初めて。不正の多さに対策を講じた格好で、同省選挙課は「改善の余地があった。関係者は遺漏ないよう伝票の提出を」としている。 従来は候補者が業者と事前に契約し、選挙期間中に使う燃料代の単価額を選管に提出。候補者は選挙後に実際に燃料を入れた日、量、金額を記載した使用証明書を作り、業者がこの書類などを添付して国や自治体に請求していた。しかし、伴走車の燃料代も加えたり、上限額いっぱいに毎日同じ量を入れたとするケースが目立った。 改正では、給油対象を明確にするため、各書類に選挙カーのナンバーを記載。使用証明書や請求書には給油ごとに伝票(日付、選挙カーのナンバー、量、金額)の写しの添付を義務付けた。 燃