来年1月の風営法改正で半減？全国のラブホテルが存続の危機 - ライブドアニュース
来年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。 警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。 ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。 だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示していたり、宿泊客が従業員と顔を合わせずに部屋に入れるシステム（自動精算機やカギの自動交付機など）を導入していたりすれば、ラブホテルとしてみなされてしまうのだ。 こう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
震災時の法律問題の解説サイト - satosholog
緊急寄稿・震災の法的対応 秋野卓生弁護士 その３ 不同沈下・建前崩壊時の対応策: 編集者のつぶやき 住宅ビジネスのヒント
BLOGOS サービス終了のお知らせ
