27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一

アフガニスタンからの国外退避をめぐり、退避を希望している日本人1人が首都カブールの空港に到着し、自衛隊の輸送機でパキスタンに向かいました。 これに伴い、今回の活動で現地に派遣されている外務省職員や自衛隊員もアフガニスタンを離れました。 政府関係者によりますと、アフガニスタンからの退避を希望している日本人1人が27日、首都カブールの空港に到着し、27日夜、自衛隊の輸送機で隣国パキスタンの首都イスラマバードに向けて出発しました。 現地の治安情勢が悪化し、退避を希望する人の空港への移動が難航するなか、日本人が自衛隊機で退避するのはこれが初めてです。 一方、日本政府は、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人のスタッフなども含めて最大で500人以上を退避の対象と想定していましたが、空港に到着できるメドはたっていないということです。 政府は、自衛隊の活動期間を事実上、27日までとしていたことから、今回

アフガニスタンに残る日本人などの国外退避をめぐり、日本時間の26日夜、退避希望者数百人が20台以上のバスに分乗し首都カブールの空港に向けて出発したものの、空港付近で発生した大規模な爆発により、移動を断念していたことが分かりました。 アフガニスタンに残る日本人などを国外退避させるため、政府は自衛隊の輸送機を派遣し、首都カブールから、隣国パキスタンへの輸送を行うことにしていますが、治安情勢の悪化で退避を始められない状況が続いています。 こうした中、日本時間の26日夜、日本人に加え、大使館や国際機関のアフガニスタン人スタッフなど退避希望者数百人が空港とは別の場所に集まり、20台以上のバスに分かれて空港に向けて出発していたことがわかりました。 しかし移動中、空港付近で過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の関与が指摘される大規模な爆発が起きたことで、移動を断念し引き返したということです。

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意したホテルなどの宿泊療養施設の利用は進んでいません。 15日現在で、宿泊療養をしている人は1525人で受け入れ可能な人数の3210人の、半分程度にとどまっています。 体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師を十分、確保できないことが理由です。 都は、引き続き、複数の人材派遣会社に依頼して看護師の確保を急ぐことにしていますが、めどはたっていないということです。

アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、日本時間の16日朝早く、政府に対する勝利を宣言した一方、ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 今回のタリバン進攻の背景には、ことし4月末から始まったアメリカ軍の撤退が大きく関わっています。 今月に入って次々と州都を制圧 タリバンは今月に入って次々と州都を制圧していきました。 8月6日 南西部ニムルーズ州の州都ザランジを制圧。 4月末にアメリカ軍撤退が始まってから州都の制圧は初めて。 8月7～11日 クンドゥズ州、サレプル州、タハール州、バダフシャン州などの州都を制圧。 8月12日 西部の第3の都市、ヘラートを制圧。 8月13日 南部の第2の都市、カンダハルを制圧。 この日までに34の州都のうち半数を超える18の州都を制圧。 8月14日 北部の要衝マザリシャリフなどを制圧。 8月15日 東部ナンガルハル州など合わせ

東京都内では15日、日曜日としてはこれまでで最も多い4295人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は250人を超えて251人となり、過去最多を更新しました。 また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで5人になりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より229人増えて、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 15日までの7日間平均は4263.9人で、前の週の105.6％です。 4295人の年代別は ▽10歳未満が212人、 ▽10代が413人、 ▽20代が1320人、 ▽30代が877人、 ▽40代が706人、 ▽50代が505人、 ▽60代が15

東京都内では14日、5094人の感染が確認されたほか、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は245人で、過去最多を更新しました。都の担当者は「新規の感染者を一刻も早く減らさないと重症者も減らず、亡くなる人も出てくる可能性がある」としています。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5094人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5000人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前より528人増えて、土曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の急激な拡大が続いています。 14日までの7日間平均は4231.1人となりました。前の週と比べて8.7％増えました。 都の担当者は「きのう、過去最多を更新し、きょうも5000人以上。こういう規模の感染者が続くと最多を更新しても『やっぱりな』と思ってしまうかもしれないが、とんでもない状況だと認

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。

東京都内では13日、過去最多となる5773人の感染が確認されたほか、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は227人となり、4日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中の死亡は4人になりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった先週木曜日の5042人を超えて過去最多となりました。 また、1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。 13日までの7日間平均はふたたび4000人を超えて4155.7人となりました。 前の週の108.8％です。 都の担当者は「まだ感染拡大が続いている状況だ。人と接触すれば感染するリスクは高まる。どうしても外出する場合は短い時間、少人数に

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁は、容体の悪化に応じて適切な治療を行う体制が不十分だったなどとして、局長ら幹部4人を訓告などの処分とする方針を固めました。 ことし3月、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて亡くなったことを受け、出入国在留管理庁は対応に問題がなかったか調査を行っています。 これまでの調査の結果、ウィシュマさんの体調が悪化した1月以降、本人や支援者が医療機関での診察や点滴などを求めていましたが、管理局内で情報が共有されていなかったということです。 また、施設内にある診療室の医師や看護師は非常勤のため、死亡した当日は不在で、ウィシュマさんの容体が悪化しても、職員だけで対応するなど医療体制が整っていなかったということです。 こうしたことから出入国在留管

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、国内でのワクチンの総接種回数が1億回を超えたと明らかにしたうえで「1日も早く、2回の接種を進めていく」と述べました。 そして、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数は1億回を超えている。高齢者の8割は2回接種し、新規感染者に占める割合は2、3％で、接種の効果は明らかだ。1日も早く、2回の接種を多くの国民に進めていくことが、感染拡大や重症化の防止に大いに効果がある」と述べました。 そして、感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若

新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、都が療養者に提供している食料品の在庫が底をつく事態も起きています。新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースも出ていて、都は在庫の追加を急いでいます。 都は、自宅で療養する人が外出せずに療養できるよう、無料で水やレトルト食品などの1週間分の食料品を希望する人の自宅に届けています。 しかし、都内では、感染の急拡大に伴って自宅で療養している人がこの1か月で13倍近くに急増していて、3日時点で1万4019人に上っています。 食料品を希望する人も増えていて、都によりますと、ことし6月は1日の発送が100件前後でしたが、先月から増え始め、今月に入るとおよそ1200件に急増しているということです。 在庫は日々追加しているものの、必要な分に追いつかず底をつく事態が生じていて、希望するすべての自宅療養者に発送できない事態も起きているとい

東京都内では3日、これまでで3番目に多い3709人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また自宅で療養している人は2日より一気に2000人近く増えて1万4000人余りになりました。この1か月で13倍近くに急増していて、都は「これだけ多くなるとフォローするのがかなり厳しい。職員の増員を進めている」としています。 東京都は、3日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3709人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日に確認された人数としてはこれまでで3番目に多くなりました。 また1週間前より861人増えて、火曜日としては初めて3000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 3日までの7日間平均は3337.4人で、前の週の189.3％となり感染の急激な拡大が続いています。 また陽性率は、2日時点で20％を超えて20.1％になりまし

行政手続きなどのデジタル化に向けて、政府が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることを受けて、有識者らによる研究会は5200万件に上る現在の戸籍の読みがなを新たに届け出てもらうことなどを盛り込んだ報告の案をまとめました。 戸籍の氏名には、漢字しか記載されておらず読みがながないため、デジタル化の妨げになっているとして、政府は戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らによる研究会は戸籍法の改正に向けた報告の案をまとめました。 それによりますと、名前の表記や読み方が多様化する中、読みがなを付けるにあたっては、漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるかについては、多様な意見があることを踏まえ、十分に検討する必要があるとしています。 そのうえで、これから生まれる子どもは出生届などをもとに戸籍に読みがなを記載するとした一方、5200万件に上る現在の

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し