2015年度に退職した国家公務員に支給する退職手当と年金の上乗せ額の合計が、民間企業の従業員を78万1000円上回っていることが、人事院が19日に公表した官民比較調査結果で分かった。 人事院は19日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討する。 公務員(定年・勧奨退職者2805人)の退職給付は、退職手当2314万1000円、厚生年金への上乗せ分(退職等年金給付と旧職域加算)223万6000円で計2537万7000円。民間は退職金1006万1000円、企業年金1453万5000円で計2459万6000円。民間が公務員を3.08%下回った。 理由について人事院は、「厚生年金基金の廃止が影響した」などと説明している。