2018/6/20 JJUGナイトセミナーでの講演資料(修整版)。JDKの新しいリリースモデルを解説しています。
Javaの新しい商用ライセンス、米オラクルが発表。月額料金でデスクトップは2.5ドル、サーバは25ドル。LTS版を利用可能 米オラクルはJava SEの新しい商用ライセンス体系「Oracle Java SE Subscriptions」を発表しました。 これまで年額で保守とサポートを提供していたものをシンプルな月額のサブスクリプション制にしたもの(標準の契約期間は1年)。デスクトップやサーバ、クラウドなどでのJavaの利用を対象としています。 価格は、デスクトップではユーザー当たり月額2.5ドル。サーバもしくはクラウドではプロセッサ当たり月額25ドル。それぞれボリュームディスカウントも用意されています。 サブスクリプションによって提供されるのは、商用バイナリのライセンス、アップデート、アップグレードそしてサポート。2018年9月にリリース予定のJava 11を皮切りに3年ごとにリリースされ
AndroidをめぐるOracle対Googleの裁判で、Oracleは当初は7件の特許侵害を主な争点としていました。しかし7件中5件の特許が無効とされ(前編)、特許で闘うには不利な状況となりました。Oracleは法廷で、著作権侵害を主要な争点として取り上げることになります。 (本記事は「AndroidをめぐるOracle対Google裁判を振り返る(前編)~ Oracleが主張した特許侵害は認められず」の続きです) 特許侵害から著作権侵害へ争点が移る Oracleは、AndroidがJavaテクノロジと互換性があるAPIセットを持っていることから「37のAPIと、一部の実装コード」について著作権が侵害されたと主張しました。 この戦術はそれなりに有効でした。Oracle側は初めて「勝ち点」をあげることに成功します。 2012年5月7日、陪審員は、次の2件に関して著作権の侵害があったと認定し
「AndroidがJavaの知的所有権を侵害している」としてOracleがGoogleを訴えた裁判が、大詰めを迎えています。主要な争点についてすにでに陪審員の評決が下り、判事による最終的な判断が数日以内に下る見込みです。 ここで、裁判の経過を振り返り、何が争点となり、今までにどのような判断が出たのかを記してみたいと思います。 当初の争点は「特許」、Oracleは請求金額を下げざるを得なくなる 2010年8月12日、OracleはGoogleを訴え、大きな反響を呼びました。この時点でのOracleの主張は「GoogleのAndroidは、Javaテクノロジの7件の特許と著作権を侵害している」というものでした。 OracleがGoogleを訴えた理由、「AndroidはJavaと競合する」はどういう意味だろうか - Publickey 同社は数十億ドル規模のお金をこの裁判から得ようとしていたと
“Javaの父”ゴスリング氏、「GoogleはSunをドロドロにした」――Android訴訟でOracleを支持 “Javaの父”として知られるジェームズ・ゴスリング氏が自身のブログで4月28日(現地時間)、16日から始まった米Google対米Oracleの裁判に触れ、「GoogleはSunをすっかりドロドロにした(Google totally slimed Sun)」と語った。 ゴスリング氏は米Sun MicrosystemsでJava言語およびプラットフォームのチームを率いていたが、Oracleが米Sun Microsystemsを買収した後、Oracleを退社した。その後Google入りしたが、半年足らずでGoogleを退社している。 Oracleは、GoogleのAndroidがJavaの特許および著作権を侵害しているとしてGoogleを提訴し、損害賠償として約10億ドルを請求して
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