転売巡る指摘 北朝鮮メディアが非難 NHKニュース北朝鮮の国営メディアは、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物の転売を巡り、日本で「脱法行為ではないか」などという指摘が出たことについて、「両国の信頼醸成が求められる時期に悪い結果をもたらす」と非難しました。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は２８日、朝鮮総連中央本部の土地と建物が、競売で落札した高松市の会社から山形県の会社に転売されたことに関して、論評を掲載しました。 論評は、今月２０日に日本の衆議院予算委員会で、転売を巡り、「脱法行為ではないか」などという指摘が出たことに反論し、「転売は法的に認められた手続きで、いかなる脱法行為もなく、全くの合法だと認められている」としています。 また、指摘について、「日本の世論を誤って導こうとすることは絶対に許されない。両国の信頼醸成が求められる時期に悪い結果をもたらす」と非難しました。 北朝鮮の国営メディアは２６日も転売は「合法だ」と伝
