ほぼ漸減中…小学生や中学生の数の推移(最新) : ガベージニュース
高齢出産の関係で少しながらも出生率は上昇を示す動きもあったが、【出生数77万759人…日本の出生率と出生数(最新)】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。 半世紀前からほぼ半減した小学生数 データ取得元は文部科学省発表の【学校基本調査】。ただしこちらのページは数年分のデータしか掲載されていないため、総務省の公開データベース【e-Stat】から「学校基本調査」を探し、年次統計を選択。そこから各種必要なデータを選んで取得していくことになる。 なお【「小学生は生徒にあらず」という
高等学校学科別生徒数・学校数：文部科学省
※全日制・定時制のみの統計である（通信制は含まれない）。 ※「当該学科を置く学校数」欄は、複数学科を置く学校について、それぞれの学科に計上した延べ数である。 ※全国の全日制・定時制の高等学校のうち、職業教育を主とする学科を設置する高等学校は1,459校である。 （出典）文部科学省「令和5年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」 2 高等学校学科別生徒数の構成の推移 ＜グラフ＞ ※「総合学科」は平成6年度より制度化。 ※「その他の専門学科」には、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係等の学科がある。 （出典）文部科学省「令和5年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」 ＜表＞ （単位：%） 普通科 職業学科（専門高校） その他の専門学科 総合学科 昭和30年
内閣府 青少年に関する意識調査等
子供・若者育成支援施策を効果的に推進するためには、子供・若者の現状と問題の所在を的確に把握する必要があります。このため、内閣府政策統括官（政策調整担当）では、子供・若者に関する種々の調査研究を実施するとともに、子供・若者に関する問題の情報収集、分析及び提供を行っています。 内閣府政策統括官（政策調整担当）で実施している子供・若者に関する調査は、主として、学校等自治体を通じて調査するものや、調査員が直接各家庭を訪問して面接形式で調査するものであり、電話による聞き取り調査などは行っておりません。 また、調査を行う際に、調査員は必ず身分証明等を提示して、「内閣府からの依頼を受けて実施しているものです」というように身分を明らかにして調査するよう指導しております。
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