「検索履歴から個人を特定」を防ぐには(上)
「検索履歴から個人を特定」を防ぐには(上) 2006年1月24日 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 2006年01月24日 『サンノゼ・マーキュリー・ニュース』紙は19日(米国時間)、『児童オンライン保護法』(COPA)の復活を目論む米司法省が18日に召喚状を発し、同法制定の裏付けにするために検索エンジンの利用記録の提出を求めていると報じた。「邪悪になるな」を社是の1つにしていることで知られる米グーグル社は、1週間分の検索記録の提出を求めるこの要求に抵抗している(日本語版記事)。検索エンジンを運営する他の企業はすでに要求に応じている。 政府は、検索エンジンのユーザーの身元が分かる情報を求めているのではない――少なくとも今のところは。だが、検索エンジンの運営会社や連邦捜査官が、こうした記録を使って今後何をするかわからないと心配している人たちのために、検索ログのしくみ
米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求
文：Declan McCullagh and Elinor Mills（CNET News.com） 翻訳校正：坂和敏（編集部）2006年01月20日 22時00分 米司法当局は、訴訟で合憲性を問われているオンラインポルノ規制法を弁護すべく準備を進めているが、このほどGoogle、Microsoft、Yahoo、America Onlineの4社に対し、数百万件に及ぶ検索記録の開示を求めた。しかし、Googleはこの要求を頑なに拒否している。 Bush政権は米国時間18日にカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に文書を提出し、Googleに召喚に応じて情報を開示するよう求める命令を下すことを同裁判所判事に求めた。Googleが政府の要求に応じた場合、数多くのGoogleユーザーが入力した検索語が開示されることになる。 司法当局はGoogleに対し、同社の検索エンジンからアクセス可能なインター
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