NEC孫会社で従業員が15億円着服か 8年間の不正経理で
NEC子会社のNECネッツエスアイは1月17日、子会社のネッツエスアイ東洋で従業員による着服が見つかったと発表した。被害総額は数年間で約15億円に上る可能性があるという。 NECネッツエスアイによると、この従業員は2005年7月ごろから、小切手の二重振り出しや不正な裏書きなどによって現金化する手口で着服。ネット競馬などのギャンブルに使っていたという。 内部統制システムがあるにもかかわらず、銀行残高証明書の偽造や不正仕訳などで発覚を免れてきたという。昨年末に不明な売掛金が見つかり、独自調査で不正が発覚したとしている。 今後、調査委員会で被害額の確定や不正を見抜けなかった背景の明確化、再発防止策などのコンプライアンス強化に取り組むとしている。 不正が見つかったネッツエスアイ東洋は2005年5月、東洋通信機の一部事業を分離して設立（当時は東洋ネットワークシステムズ）。同年6月にNECネッツエスア
日本で外車が売れないのはなぜ？ 「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」
日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場
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