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待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
待機児童問題は深刻なのに10年経っても「保育所事業」へ株式会社の参入が進まない理由 全国ワーストなのに株式会社を排除する世田谷 前回5月24日公開のコラムで待機児童問題について書いたら、思いがけず多くの読者から反響をいただいた。そこで今回も、私が委員を務める規制改革会議での議論を紹介しながら、待機児童問題について続編を書く。 横浜市が保育所事業への株式会社参入を突破口に待機児童ゼロを達成した例を前回、紹介した。では、なぜ他の都市で株式会社の参入が進まないのか。 もともと保育所の設置主体は原則として社会福祉法人ないし市町村に限られていた。法律でそう決まっていたわけではない。旧厚生省の「通知」という行政指導によって、そう運営されていただけだ。その設置制限が2000年の規制改革で取り払われて、形の上では株式会社やNPO（非政府組織）法人などが参入できるようになった。 保育園をつくらせないカルテル
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