<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年06月24日 (火)アジアを読む 「ロシア原油生産」 【ロシア油田風景】 今や、サウジアラビアと並ぶ 世界最大の原油生産国となった ロシア。 しかし、拡大傾向が続いてきた その原油の生産量に今、変調が 見え始めています。 今年第一四半期の原油生産が、 2000年以来、初めてとなる 減少に転じたのです。 こうした中、ロシア政府は、 原油採掘にかかる税金を 減税する刺激策を発表。 さらなる増産を後押しする姿勢を明確にしました。 【メド】 「石油に対する減税措置を行うことでロシアだけでなく 世界のエネルギー市場の安定をはかることができる」 【開発油田、空撮】 また、東シベリアでは 日本とともに新たな油田開発を 進めようとしています。 【原油】 ロシアの原油生産の行方は どうなるのか?。 専門家の話を交え、今後を展望します。 「原油増
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5月21日と22日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋: コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、2006年度で一人あたり61キログラム。1962年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
iPodやHDDレコーダーに私的録音録画補償金(補償金)を適用するかどうか──。ここ数年、文化庁にて議論されているいわゆる「iPod課金」問題は、ネットでも関心の高いトピックのひとつだ。 今まで「適用すべきだ」「いや、縮小すべきだ」と意見が分かれて、なかなか落としどころが決まらなかったが、8日に開かれたこの問題を話し合う文化庁の「私的録音録画小委員会」の第2回会合では何か進展があったのだろうか?(関連記事1、2) 第2回会合に出席した、ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 私的録音録画補償金 日本の著作権法では、著作物を個人や家庭内で楽しむ場合に限って「私的複製」を認めている(第30条)。一方で、CD/DVD/MDなどのデジタル方式の録音録画に関しては、記録メディアに「補償金」を上乗せして回収し、権利者に利益を還元するように定められている(第30条2)。法律が決まったあとに、iPodな
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