警察庁は14日、取り調べ過程の一部を録音・録画する「可視化」を、08年度中にも全国の主な警察で試行することを決めた。同庁はこれまで、捜査に支障が生じるとして可視化には慎重な姿勢をとり続けてきたが、冤罪事件や無罪判決などを受け、与党側からも迫られる形で方針転換した。ただ、冤罪被害者や日本弁護士連合会は全過程の録音・録画を求めており、評価が分かれそうだ。 自民、公明の両党は14日、検察が06年から試行している可視化を警察も実施し、結果の検証を求める提言をそれぞれまとめた。自民の会合に出た米田壮・警察庁刑事局長は「提言を重く受け止め、真摯(しんし)に検討してまいりたい」と試行に前向きな姿勢を示した。 同庁は、裁判員制度の対象となる殺人や強盗致死などの重大事件での試行を想定。捜査責任者が必要と判断した事件について、取り調べ担当の捜査員が、自白調書に沿った質問をして容疑者に答えさせたり、調書内容
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