SNSの普及は、一時期の勢いは感じられないものの、確実に増えてきている。そんな中、日本の企業においても公式アカウントを運用したり、従業員によるフェイスブックの活用が加速するなど、SNSを管理対象として意識せざるを得なくなってきた。 しかしご存じの通り、SNSの管理者や一般の従業員の不用意な一言がニュースになり、一晩で企業イメージがダウンしてしまうような事態も見受けられる。 最近の例で言うと、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」を運営する会社の経営者の一言は、つぶやきというレベルを超えた暴言、いや、何か裏があるのではとまで疑ってしまう「迷言」とも言えるほどのものであった。 結果的にその会社は「送料無料化」という収益への直接的な打撃を被るに至った。さらにそれ以上に、企業としての顧客に対する姿勢を問われたり、経営者の適性への疑念にまで及んだ。不用意につぶやいた、たった1つのツイートの代償
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