“新興国 インフレ抑制可能” NHKニュース
“新興国 インフレ抑制可能” 2月19日 6時53分 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、新興国への急激な資本流入がバブルを招くのではないかという懸念について、新興国は為替レートの切り上げや金融の引き締め政策を通じて、インフレを抑えることができるという考えを示しました。 これは、バーナンキ議長がＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪れているパリで１８日に行った講演で述べたものです。この中でバーナンキ議長は、Ｇ２０の議題の一つである新興国への急激な資本流入について、「基本的には国の経済成長を促すことに役立つが、副作用を抑えるには適切な対応が必要だ」と述べました。そのうえで、「新興国は自国通貨の為替レートを切り上げたり、金融の引き締め策をとったりすることができる」と述べて、新興国が適切な対応をとることで、資本の流入によって引き起こされるインフレを抑
米国防長官 エジプト軍を評価 NHKニュース
米国防長官 エジプト軍を評価 2月9日 9時51分 反政府デモが続くエジプトで政権の移行に向けたプロセスが動き出したことについて、アメリカのゲーツ国防長官は「エジプト軍のデモ隊に対する冷静な対応が民主化の進展をもたらした」として、アメリカによるエジプト軍への働きかけの成果を強調しました。 エジプトでは、首都カイロなどで反政府デモが続く一方、政府が野党勢力との合意を受けて、憲法改正のための委員会を設置するなど、政権の移行に向けたプロセスが動き始めています。こうしたなか、アメリカのゲーツ国防長官は、８日、エジプト軍のデモ隊に対する対応について、「エジプト軍は模範的な行動を取り、民主化の進展に貢献した」と述べ、これまでムバラク政権を支えてきた軍が、今回の反政府デモに対しては冷静で中立的な態度を示したと高く評価しました。アメリカ国防総省は、エジプトと３０年以上軍事交流を続け、毎年１０００億円を超え
“日本はハーグ条約加盟を” NHKニュース
“日本はハーグ条約加盟を” 2月3日 15時16分 アメリカ政府高官は、国際結婚が破綻した場合などに日本人の親が無断で子どもを日本に連れ帰りトラブルになるケースが相次いでいるとして、子どもを元の国に戻すルールを定めた「ハーグ条約」に日本政府は早期に加盟すべきだという認識を示しました。 この問題は、国際結婚した夫婦が離婚した場合などに、日本人の親が相手に無断で子どもを日本に連れ帰りトラブルになるケースが相次いでいるもので、アメリカ議会下院は、少なくとも１３６人の子どもがアメリカ人の親と会えなくなっているとして、去年９月、「ハーグ条約」への加盟を日本政府に求める決議を採択しています。これについて、国務省で東アジア政策を担当するキャンベル次官補は、２日、記者会見し、「多くのアメリカ人家族が離れ離れになり、子どもと親が会えない状況は深く憂慮すべきだ」と懸念を示しました。この問題で、日本政府は先月、
asahi.com（朝日新聞社）：米ＧＤＰ、３．２％成長 １０年末、６期連続のプラス - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】米商務省が２８日発表した２０１０年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、年率換算で前期比３．２％増だった。６期連続のプラス成長となったが、米経済は４〜６月期以降は緩やかな成長が続いている。 １０年通年のＧＤＰは前年比２．９％増となり、プラス成長に転じた。０９年はマイナス２．６％だった。 １０年１０〜１２月期の成長率は、事前の市場予測（３．５％程度）を小幅ながら下回った。７〜９月期（２．６％）と同様に、緩慢な成長が継続していることが確認された。 米ＧＤＰ成長率は、０９年１０〜１２月期（５．０％）、１０年１〜３月期（３．７％）、４〜６月期（１．７％）と成長が緩やかになる傾向が強まっている。 ＧＤＰの７割を占める個人消費は１０〜１２月期に、前期比４．４％増。７〜９月期に２．４％増だったのと比べると大きく増加し、ＧＤＰを押し上げた。また、１０〜１２月期
asahi.com（朝日新聞社）：アレクサンドリア市街にも装甲車 エジプトデモ - 国際
【アレクサンドリア（エジプト北部）＝川上泰徳】エジプト第２の都市アレクサンドリアでは２８日午後６時に外出禁止令が出た後、同７時前に市内に軍の装甲車が入った。市中心部の海岸通りにいた記者の前を２０両ほどの装甲車が並んで市西部へ走り、さらに別の３０両ほどが市東部に向かって轟音（ごうおん）を立てて走り去った。 人々は軍の出動に驚きの表情だ。海岸通り沿いに住む５０代住民は「町に戦車（装甲車）が出るのを初めて見た。政府は住民の反発を力で抑え込もうとしている」と語った。 ロイター通信は医療関係者の話として、この日のデモで市民ら６人が死亡したと報じた。政府批判勢力のイスラム組織ムスリム同胞団の影響力が強いため、政府は首都カイロとともに力で抑え込む必要があると判断したようだ。
asahi.com（朝日新聞社）：米、エジプト援助見直し示唆 オバマ氏「約束の実行を」 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は２８日、反政府デモが続くエジプトのムバラク大統領と電話会談し、ムバラク大統領が国民向けの演説で示した政治や経済の改革を実行に移すよう求めた。また、ギブズ米大統領報道官は、事態の展開によっては、エジプトに対する援助を見直す姿勢を示した。 オバマ大統領の声明によると、大統領はムバラク大統領の演説について「よりよい民主主義と経済状況が約束された」と指摘。電話会談では「あなたは約束を実行し、意味を持たせる責任がある」と伝えたという。 また、オバマ大統領はエジプトの治安当局に、抗議活動を暴力的に抑え込まないよう要請。エジプト政府に集会や表現の自由を保障し、インターネットや携帯電話網の遮断をやめるよう求めた。 一方、ギブズ米大統領報道官は２８日の記者会見で、「今後の展開次第では、エジプトに対する米政府の支援を見直す」と述べた。米政府は軍事費を含めて年間十数
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