印刷 関連トピックス総選挙 イタリアのモンティ新首相は17日、上院で所信表明演説し、ベルルスコーニ政権が国際公約とした2013年までの財政均衡を確実に実現するための追加緊縮策を発表した。削減額は明示されなかったが、地元メディアによると、最大250億ユーロ(約2兆6千億円)規模になるという。 抜本的な緊縮策を早めに打ち出し、国債金利を7%台まで上昇させた金融市場をなだめる狙いだ。 緊縮策の目玉は、35億ユーロが見込まれる不動産税の復活だ。減税を掲げて総選挙で勝利したベルルスコーニ氏は、高所得層も含めて1軒目の購入物件を非課税にしていた。 長年の問題とされてきた自営業者らの税金滞納にも厳しい態度で臨む。労働市場の自由化や、地方自治体の合併も盛り込んだ。 国民に犠牲を強いる分、上下両院あわせて約1千人いる国会議員の報酬や特権にもメスを入れる。 この日の上院に続き、18日には下院で信任
印刷 8日のニューヨーク株式市場は、債務問題が波及しているイタリアの首相が辞任するとの報道を受けて上昇した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比101.79ドル(0.84%)高い1万2170.18ドルで取引を終えた。 イタリアのベルルスコーニ首相が、来年度予算が議会に承認された後に辞任する方針だと報じられた。首相が辞任すれば、同国議会で財政再建に向けた議論が進むとの期待が高まった。(ニューヨーク=山川一基) 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらイタリア財政再建策、首相と連立相手合意関連記事〈ロイター〉米株続伸、伊首相の辞任表明受けて終盤に上昇(11/9)東京円、小幅な値動き 78円台で取引(11/8)NY株続伸 22ドル高(10/29)NYダウ、大幅上昇 「欧州基金拡充に合意」報道受け(10/19)NYダウ、4日ぶり下落 前日比20ドル安(10/8)
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