森祐治・情報経済への視点--「社会的なテクノロジ」が苦手な日本ネットの世界だけではなく、リアル世界でもさまざまな行政のためのテクノロジ（社会的テクノロジと呼ぼう）が適用されている。国家政策レベルで活用すべきだが、どうも日本人は使い方が上手ではないらしい。 子ども手当を実現するために適切なテクノロジとは さまざまな社会的テクノロジが編み出されてきているにもかかわらず、日本では採用の度合いが低い。 例えば、先日法案が衆院を通過した「子ども手当」なども、その実施の是非やその財源の問題、あるいは対象の範囲に関する議論はともあれ、手法としては現金のバラ撒きをするというのは明らかにおかしい。 「子ども手当」と称した現金を一部の国民に還元しても、その直接･間接／短期･長期に国として成果はないことは明らかだ。すでに2人に1人は「貯蓄に回す」と調査に回答しており、内需拡大にゼロまたはマイナス。また、低所得家庭では子どものためではなく、生活や余暇（！）に使われてしまう可
