下に収納のための扉がついた木製のベビーベッドで、扉の金具が外れて赤ちゃんが木枠の間に挟まれ、死亡するなどの事故が相次いだとして、消費者庁などが注意を呼びかけています。 国民生活センターが同じタイプのベビーベッドを調査したところ、扉を閉めた際にロック用の金具が正しく固定されない場合があり、赤ちゃんの寝返りなどで開いてしまうケースがあったということです。

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。 このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい

28日、富士山に登る様子をライブ配信していた人が滑落する姿が流れ、警察が捜索したところ、30日午後、７合目付近で遺体が見つかったということです。警察は、ライブ配信をしていた人の可能性もあるとみて、身元の確認を進めることにしています。 このため、警察はこの人物が遭難したとみてヘリコプターや山岳救助隊を出して捜索した結果、30日午後１時40分ごろ、７合目の山小屋、「大陽館」から南に800メートルほどの標高およそ3000メートルのところで、遺体が雪に埋まった状態で見つかったということです。 遺体は損傷が激しく、スマートフォンなども見つかっていないということですが、警察は遺体はライブ配信中に滑落した人の可能性もあるとみて、身元の確認を進めることにしています。 ライブ配信していたとみられる人の動画配信サイトには、これまでにも、富士山の登山の様子を配信した記録が多数、残されていました。 先月５日には「

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事が「北方領土でどうか」などと発言したことに対し、ロシア外務省は、北方四島はロシアの領土だと強調したうえで、「スポーツは対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と批判しました。 この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターやフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。 ロシア外務省は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示され

ＪＲ東日本によりますと東北新幹線と秋田新幹線については当初、13日昼ごろの運転再開を目指していましたが、福島県の新白河駅と郡山駅の間の線路の上に巨大な岩があるのが見つかり、撤去するのに時間がかかることから、運転再開の見通しはたっていないということです。

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

ことし８月、水戸市の商業施設の立体駐車場から生後４か月の長男を抱きかかえて飛び降り、長男を死亡させたとして、32歳の母親が殺人の疑いで警察に逮捕されました。警察は母親が無理心中を図ろうとしたとみて詳しいいきさつを調べています。 飛び降りた際に関谷容疑者も腰の骨などを折る大けがをして入院して治療を受けていたため、警察は退院を待って殺人の疑いで逮捕しました。 調べに対して容疑を認め、「子どもと一緒に死のうと思った」などと供述しているということです。 警察は無理心中を図ろうとしたとみて、さらに詳しいいきさつを調べています。

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は改めて記者会見を開きました。 幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。 ▽八木誠会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、 ▽岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取っていました。 金品を最も多く受け取っていたのは、 ▽原子力事業本部長代理の鈴木聡常務でおよそ１億2367万円、 ▽次いで原子力事業の経験が長い豊松秀己元副社長がおよそ１億1057万円で、 ２人は現金のほか商品券や外貨、金貨などを受け取っていたということです。 関西電力は、すでに実施し、これまで明らかにしていなかった経営幹部の社内処分の内容を明らかにしました。 八木誠会長は報酬の２割を２か月返上、岩根茂樹社長は報酬の２割を

文部科学省は、ノーベル賞につながる成果をあげた素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる、次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」を新たに岐阜県に建設する方針を固め、来年度予算の概算要求に、検出器の開発費など十数億円を盛り込むことを決めました。 岐阜県飛騨市の地下650メートルに、直径70メートル余り、深さ60メートルの巨大な水槽を作り、高感度の検出器で宇宙から来る素粒子の一種であるニュートリノなどを観測する計画です。 建設費の総額は670億円余りと見積もられていて、今年度は建設の意義などを検討する調査費が計上されていましたが、文部科学省は来年度から計画に着手する方針を固め、新たな検出器の開発や製造費用など十数億円を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めました。 本格的な稼働の目標は2020年代の後半で、ニュートリノの反対の性質をもつ反ニュートリノや、原子核を構成する陽子が壊れる現象

15日午後、東京・練馬区の遊園地、「としまえん」のプールで小学生の女の子が溺れて死亡しました。警視庁はプールに浮かんだ遊具の下に潜り込んでしまい、水面に上がれなかった可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、森本さんは意識不明の重体となっていて病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。 両親と妹とともに訪れ、園内のプールのうち遊具などを浮かべた「ふわふわウォーターランド」と呼ばれるプールで遊んでいたところ、水面に浮かんだマットのような遊具の下で溺れたということです。 「としまえん」によりますと、プールには監視員７人を配置していますが、深いところで水深が２メートル近くあるため、利用者は救命胴衣を着用することになっていて、森本さんも着用していたということです。 警視庁は遊具の下に潜り込んでしまい、水面に上がれずに溺れた可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 「

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力し「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが22日から始まりました。 このうち東京 上野駅ではＪＲや東京メトロの職員などが「歩かず立ち止まってご利用ください」などと呼びかけました。 また「２列で立ち止まって」と書かれた蛍光色のベストを着た警備員がエスカレーターに乗りながら呼びかけをしたほか、大型の掲示板も設置されました。 エスカレーターのマナー向上を訴えるこのキャンペーンは10年以上前から行われてきましたが、反発も予想されたことから控えめな表現にとどめてきた経緯があり、明確な表現で訴えるのは今回が初めてです。 身体の一部が不自由で、正しい乗り方の普及を願ってきた会社員の女性は「長年の習慣を改めることは難しいと思いますが、立ち止まる理由や、止まって乗りたい人がいる

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離

ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。

京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

新しい元号が「令和」に決まったことを受けて東京や大阪では新聞の号外が配られましたが、奪い合う人たちで激しい混乱となりました。 東京 新橋駅前では、午後１時前から新聞各社が号外を配布しました。担当者が新聞を配り始めると多くの人が詰めかけ、奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱となり、いずれの社の新聞も数分ほどでなくなりました。 神奈川県から来た15歳の高校生は「取り合いになって大変でしたが号外を受け取ることができてよかったです。新しい時代に活躍できるよう頑張りたいです」と話していました。 母親と一緒にいた都内に住む小学２年生の男の子は号外を大人の人から譲ってもらったということで「新しい時代が戦争がない平和な世の中になってほしいです」と話していました。 埼玉県から小学生の長男と来た42歳の会社員の男性は「身の危険を感じましたが号外を手に入れました。『令和』はまだ違和感がありますが、そのうち慣

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅