東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、「表現の自由への規制はやめろ」との文言とともに、裸同然の女性のポスターを張ったとして、警視庁は20日、都迷惑防止条例違反の疑いで候補者に警告した。SNS（交流サイト）などで批判が高まり、識者らは「一方的に性的画像を見せるのは暴力的だ」と指摘した。 【写真】東京都知事選で、半分ほどの枠が同一のポスターで埋め尽くされた掲示板　「選挙を愚弄」批判　「掲示板ジャックに反対」署名も 「選挙は民主主義の根幹なのに、本来の目的でないことに使われていないか」。性教育などについて発信している「＃なんでないのプロジェクト」の福田和子代表は批判する。子どもらへの影響を懸念し「一方的に見せるのは暴力的」と述べた。 候補者は21日午前、取材に対し「どんなものでも嫌がる人は嫌がる」とした。

電車内での喫煙を注意した男性高校生が暴行を受け、重傷です。 宇都宮市の飲食店従業員・宮本一馬容疑者（28）は23日正午すぎ、栃木県のJR宇都宮線の車内や駅のホームで高校2年の男子生徒（17）に殴る蹴るの暴行を加えた疑いが持たれています。 男子生徒は顔の骨を折るなど重傷です。 警察によりますと、男子生徒は電車内で「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意していました。 宮本容疑者は「相手がけんかを売ってきた」などと容疑を認めています。 暴行は10分以上続き、電車内にいた友人3人は止めようとしましたが、他の乗客は止めようとしなかったということです。

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

愛知県内の年金事務所には6日、年金振込通知書の誤記載に驚いた大勢の受給者が詰めかけ、事務所の電話も通じずに混乱が広がった。名古屋市昭和区の男性（70）は、振込先が違い、金額も半額程度の通知書が届いたため急いで年金事務所へ行くと、既に20人以上の受給者が集まっていた。担当者は「早急に間違いを直す」と話したが、原因などきちんとした説明はなかった。男性は「本当にちゃんと年金が払われるのか心配。期日までに振り込まれなければ、生活も困る」と不安をぬぐえない。 愛知県一宮市の女性（75）も、いつもの2倍以上の金額が書かれた通知書が届き、夫や近所の友人たちもみな同様に誤った内容だった。女性は「なぜこのようなことになったのか原因をしっかり説明してほしい」と憤った。【高井瞳】 日本年金機構機構は7～29日に、専用ダイヤル（0120・002・730、通話料無料）を設置して問い合わせに応じる。受付時間は、月曜日

トヨタ自動車は19日、東京五輪に関連する国内でのテレビコマーシャル（CM）を見送る方針を明らかにした。トヨタは東京五輪の最高位のスポンサーとなっているが、大会開催や運営に関わる混乱で「理解されていないことがある」（トヨタ）として、CMを流さない。開会式など公式なイベントにも豊田章男社長含めたトヨタ関係者は出席しない方針も示した。トヨタは当初から五輪向けの企業PRを目的としたCMは予定しておらず

【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

あなたは正しい情報をもとに世界を見ていると思いますか――。「新型コロナウイルスのワクチンは生物実験だ」。3月20日、米国やオーストリア、スイス、カナダなど、世界各地で同時に政府のコロナ対策に抗議するデモが開かれた。陰謀論を信奉する集団「Qアノン」やワクチン反対論者、トランプ前大統領の支持者らが各地でデモを繰り広げた。【前回記事】メディアの格付け機関、ニュースガードによると、米動画サイト「オディシー」で2020年11月～21年2月にフランス語の動画本数が英語を上回った。仏語圏の主要SNS（交流サイト）から排除された陰謀論者らが活動の場を米企業が運営するサイトに移したとみられている。サイト上では過激な言葉や真偽不明の情報が飛び交う。メディア史に詳しい京都大学の佐藤卓己教授は人々の間で情報が拡散する仕組みについて、「語り手と受け手の相互作用で増殖

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。