「集住」、滋賀・宮城が先行 全国自治体では3割どまり データで読む地域再生 - 日本経済新聞持続可能な都市経営を進めるには住民の居住地を集中させる「集住」が欠かせない。2020年の国勢調査を基に日本経済新聞社が集住率を算出したところ、10年比で向上した市区町村は3割の542にとどまることが分かった。滋賀県、宮城県など上昇上位の自治体は、市街地の利便性を高めることなどで誘導する。限られた資源をいかに効率的に活用できるかが、地域再生のカギとなる。総務省の国勢調査人口等基本集計を使い、1平
琵琶湖が「呼吸不全」 酸欠の危機、生態系に影響も - 日本経済新聞
日本最大の湖である琵琶湖が「呼吸不全」に陥っている。湖面近くの水が湖底に酸素を届ける深呼吸のような現象が2年続けて止まってしまったからだ。地球温暖化に伴う水温の上昇で、水の循環が滞ったのが一因と専門家は気をもむ。このまま続くと、酸欠で魚やエビなどの暮らしに深刻な影響を与えかねない。琵琶湖はどうなってしまったのか。約670平方キロメートルと東京23区（約627平方キロメートル）を上回る広さ。満々
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