フリマサイトに出品した商品が偽物にすり替えられて返品される被害が相次いでいる。出品者が商品を送ると「状態に問題がある」などのクレームがつき、送った商品とは異なる模造品が送り返される事例が目立つ。高級ブランド品やトレーディングカード（トレカ）が標的となりやすく、不正に入手した商品は他人に売っている可能性が高い。専門家などに対策を聞いた。「正規品を送ったのに、偽物を返品された」。2月、関東地方の20

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加する。 「置き配」とは受取人があらかじめ設定した場所に荷物を置き、サインや捺印をしないで荷物が受け取れる非対面の配達サービス。

インターネットで商品を販売するEC（電子商取引）サイトの運営企業が、クレジットカードの不正利用で代金を得られず、商品も取り戻せない事例が相次いでいる。不正利用があるとカード会社が取引を取り消し、代金をカード名義人に返す「チャージバック」を行う一方、不正利用者から商品を取り戻すのは困難だからだ。不正利用の被害額は2023年に過去最大の約541億円に達した。専門家は対策強化を求めている。 【図で解説】クレジットカードが不正利用されたらどうなる？

楽天グループは同社のインターネット通販サイト「楽天市場」における月額の出店料を約3割引き上げる。楽天市場の出店料は2008年以降16年間据え置いていた。24年6月から適用する。人件費や電気代の上昇などに対応するほか、店舗運営支援を強化してユーザーの利便性を高める。楽天市場は登録商品数や画像容量の上限が異なる複数の出店プランを提供している。主なプランは3種類で、今回の出店料引き上げではそれぞれ約

【この記事のポイント】・米アマゾンにネット通販でTikTokが攻勢かける・韓国や東南アジアでは苦戦強いられる・創業者ベゾス氏が築いた成功モデルの見直しも2024年に創業30年を迎える米アマゾン・ドット・コムが「内憂外患」に悩まされている。祖業の電子商取引（EC）事業はお膝元の米国でTikTok（ティックトック）など新勢力の挑戦を受ける一方、グローバル展開は足踏みする。創業者のジェフ・ベゾス氏が築

【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）は21日、米アマゾン・ドット・コムが不当な手法で消費者を有料会員に誘導していたとして提訴した。有料会員サービス「アマゾンプライム」で顧客の同意なく登録させようとしたほか、解約手続きも意図的に複雑な仕組みになっていると訴えた。FTCは訴状に「アマゾンは何百万人もの消費者をだまして、知らないうちにプライムに登録させた」

「BNPL」と呼ばれるキャッシュレス決済サービスが広がっています。過去数年に海外で急拡大し、国内でも参入する企業が相次いでいます。どのような特徴があるのでしょう。Q　BNPLとはどんな意味ですか。A　「バイ・ナウ・ペイ・レイター（今買って後で払う）」の略です。主にクレジットカード以外の後払いサービスを指します。一般に、利用者が加盟店で商品を購入すると事業者が支払いを立て替え、利用者は後から事業

ZホールディングスはヤフーとPayPay（ペイペイ）名で展開するグループのインターネットショッピングサービスを10月に統合する。取扱品目は4億点以上に広がり、配送スピードなどの利便性も高めつつ、傘下のLINEとも商品紹介などで連携を深める。決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化し、先行する楽天グループやアマゾンジャパンに対抗する。統合するのは「Yahoo!ショッピン

デジタルネーティブのZ世代は、日用品から家電まで日々様々なものをオンラインショッピングで購入しています。そこでZ世代を集めた座談会「Zs Talk」を通じ、Z世代ならではのオンラインショッピングに見られる特徴的な行動を紹介し、彼ら彼女らがオンラインショッピングに求めている価値とは何なのか探ります。問い合わせはコールセンターに電話ではなくDMで？1つ目に紹介するZ世代のオンラインショッピング行

ヤマトホールディングス（HD）とZホールディングス（HD）、日本郵便と楽天グループ、そしてヤマトとアマゾンジャパン（東京・目黒）。この2年で宅配大手と電子商取引（EC）大手の連携が相次いでいる。ECの荷物急増で現場が逼迫した「宅配クライシス」が無かったかのようだ。より安く、速く、大量に――。再燃したシェア争いには危うさが潜む。「アマゾンと連携し、出品者向けに割安の配送サービスを提供する」。10

宅配便の年間配達個数が節目の50億個に迫っている。ヤマト運輸が現場の逼迫から総量抑制に踏み切った「宅配クライシス」から4年半、巣ごもり消費で再び荷物が急増した。さらに政府の統計が運び手の変化に対応できず、計上されない「隠れ宅配」が数億個単位で膨らんでいる。増え続ける荷物を誰が運ぶのか。実態が見えなくなるなか、危機が現実味を増している。「アマゾンです」。12月上旬、首都圏の住宅街で配達員（29）

インターネット通販のトラブルが増えるなか、消費者庁は14日、電子商取引（EC）モール運営会社に対し、出品者の本人確認の徹底などを求める指針案を示した。具体的には法人登記簿や住民票を活用するといった方法を例示した。大手ではこうした仕組みの導入が既に進んでいるものの、身元を偽るケースも確認されており、悪質業者への対策はなお課題だ。拡大するネット通販を巡る消費者トラブルは後を絶たない。国民生活センタ

ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞いた。1人目は、11月2日に「3万奪われるまで」という文章と過去のツイートのスクリーンショットを投稿したkumakuma（@kumakumaaaaa__）さんだ。 返品し交換品を受け取るも、その中身も空 kumakumaさんは10月21日にCPUを購入したが、シュリンク包装や緩衝材もなく、

中小や個人事業主の電子商取引（EC）を支援する動きが広がっている。ECサイト開設支援サービスが群雄割拠となるなか、メルカリが10月にフリマアプリに事業者も出品できるサービスで参入した。新型コロナウイルス禍で中小零細が相次ぎECサイトを開設するなど市場の拡大は続く。"誰でもEC"時代のインフラとなるのは、どのサービスか。メルカリ、中小のEC支援「第4の柱に」「（フリマアプリやスマートフォン決済

フリーマーケットアプリ大手のメルカリは２８日、物流事業を担う１００％子会社のメルロジを同日設立して物流事業に参入したと発表した。メルカリのアプリに出品した商品の発送拠点の新設や、梱包（こんぽう）せずに商品を発送する新サービスなどを行う。発送の利便性向上で新規利用者を増やすことなどが狙い。 【写真】美川憲一が出品した30万円相当のプラダのバッグ 新たな自社発送拠点として、出品者が無人で発送できる専用ポスト「メルカリポスト」を現状の１千カ所から令和６年までに８千カ所にするほか、スタッフが発送や梱包をサポートする専用店舗「メルカリステーション」も増やす。メルカリの商品の発送拠点は現在は８割がコンビニからで、「メルカリの荷物でコンビニの運営に負荷を与えていると認識している」（メルロジの進藤智之最高執行責任者）。自社拠点を増やすことでコンビニの負荷軽減を図る。 さらに、発送拠点からは商品を梱包せずに

世間が知らない「段ボール箱も商品のうち」がトラックドライバーに及ぼす深刻な影響(橋本愛喜) 橋本愛喜商品を入れる段ボール箱は「梱包材」か、それとも「商品の一部」か。「送る相手への‟過剰な気遣い”」によってトラックドライバーたちが振り回されていることを、世間は知らない。

セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年度をメドに実現する。国内コンビニ市場は20年度に初めてマイナス成長に転じた。セブンがネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗することで、小売業の競争は新たな段階に入る。コンビニ子会社のセブン―イレブン・ジャパン

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」