日本郵便、6月に北米向けEMS再開 追加料金かけ - 日本経済新聞日本郵便は15日、新型コロナウイルス禍で輸送コストが高騰し、サービスを停止していた北米向けの国際スピード郵便（EMS）について、料金を上乗せして6月から再開すると発表した。オセアニアや欧州向けにも追加料金をかける。追加料金は荷物の重量によって異なる。北米とオセアニアなどの4地域へは最も軽い区分の500㌘までの荷物は現行の料金2000円に400円を上
エアアジア・ジャパンが破産 新型コロナで国内航空初 ｜ 共同通信
格安航空会社（LCC）エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが25日、分かった。新型コロナウイルス流行による乗客の減少で経営が悪化したためで、国内拠点の航空会社が同様の理由で破産するのは初めて。 昨年11月に破産手続き開始を申し立て、今月24日に開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は217億円。 開始決定に伴い、航空券の払い戻しについて顧客への対応を進める。昨年11月時点では顧客2万3千人以上、約5億2千万円分の航空券が未返金だった。
エアアジア・ジャパン破産へ ｜ 共同通信
格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンは17日、東京地裁に破産手続き開始を申請したと発表した。新型コロナウイルス流行による航空需要急減で経営が悪化し、10月に事業継続の断念を決めていた。
パリ協定達成には… 大規模移動制限10年継続必要 温暖化ガス、今年8%減へ - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で2020年の温暖化ガス排出量は前年比8%減程度と過去最大の減少幅になるとの見方が強まっている。大規模な活動制限が世界に広がったためだ。ただ国際的な気候変動対策「パリ協定」の目標を達成するには今年並みの削減を10年間続ける必要がある。パリ協定の高いハードルが改めて浮き彫りになった形だ。コロナの感染拡大で世界中で国境をまたぐ移動が制限された。外出の禁止や自粛要請で公共
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