産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
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教育人的資源部(教育部)など関連20部署は11日、今年から2010年までに、政府が51兆ウォンを投入して推進する第2次国家人的資源開発基本計画を発表した。 このうち、早期英語教育と学制及び学期制変更の案は、教育分野はもちろん、社会全体に波及の大きいものだけに、関心を集めている。 ▲1年生から英語教育〓フィンランドは小学校3年から英語中心の授業を行い、テレビ番組の半分以上が英語で進行するため、国民の77%がたん能な英語力をもつ。これは、フィンランドが国家競争力1位である、重要な理由でもある。 教育部は、グローバル化時代に早期英語教育が必要だとみて、1997年から小学3年生の英語教育を取り入れた。現在3、4年生は週1時間(40分)、5、6年生は週2時間ずつ学んでいる。 しかし、大部分の父兄は幼稚園のときから私的教育を通じて英語を教えており、3年生になって英語を習うのはあまりにも遅く、むしろ子供
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