月収２０万円なら食費３万２０００円。ＴＰＰで食費は収入の１６％まで下がる？ - ライブドアニュース現地時間７日、ＴＰＰ交渉参加へ向けてのアメリカとの事前協議が米・ワシントンで開催された。日本は、関税撤廃による国内産業への影響が懸念される自動車、保険、農産品の業界から集めた意見を紹介。アメリカ側は日本の参加については未定とし、今後も協議は続いていく。 ＴＰＰ参加による関税と非関税障壁の撤廃で、日本人の生活に大きな変化を与えると予想されるのが「食」だ。厳しい国際競争にさらされ、国内の農家が大打撃を受けるのは間違いないが、一方で「食費」が下落する可能性は高い。 コメと並び、日本の食生活を担っているにも関わらず、国内消費量の９割を輸入に頼っている小麦。はたしてＴＰＰでどれほど安くなるのか。大手製粉会社に勤務するＡ氏が試算する。 「輸入小麦のほとんどは、『主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律』に基づいて政府が外国から購入し、それを製粉会社に卸売りしています。これには関税はかかりませんが、代わ
