緊急金融安定化対策について - 国民新党 - The People's New Party
平成２０年１０月１７日 国民新党 国民新党は、米国発の金融不安の拡大による全世界的な株価の大暴落の現状に鑑み、次の緊急金融安定化対策を提案する。 政府は、この提案を真摯に受け止め、国民生活にいささかも混乱を生ぜしめないよう、最大限の努力を要請する。 記 １ 時価会計の無期限停止 「銀行等」（銀行、信用金庫、信用組合）に対しては、時価会計の適用を無期限停止する。 ２ 自己資本比率の撤廃 「国内基準行」（銀行法で自己資本比率を４％以上要求されている銀行等）に対する自己資本比率規制を撤廃する。 ３ ペイオフ制度の適用停止 ペイオフ制度の適用を停止し、預貯金は全額保護する。 ４ 公的資金による資本注入 自己資本の減額が予想される「銀行等」に対しては、公的資金による資本注入を実施する。 ５ 大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」の廃止 大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」は、投機マネー
超優秀？それともでたらめ？13億人の経済統計を15日間で作成―中国｜レコードチャイナ
2009年7月22日、中国国家統計局の関係者は、米シンクタンク研究者が提起した「疑惑」に反論、中国がきわめて短期間に正確な統計を発表できるのは優れた制度を構築したためだと主張した。写真は中国の建設現場。 2009年7月22日、中国国家統計局の関係者は、米シンクタンク研究者が提起した「疑惑」に反論、中国がきわめて短期間に正確な統計を発表できるのは優れた制度を構築したためだと主張した。23日、中国日報が伝えた。 【その他の写真】 17日、米シンクタンク・ヘリテージ財団ウェブサイトはDerek Scissors研究院の署名記事を掲載した。記事は「中国経済は変化に富み複雑なものだが、国家統計局はわずか15日間で13億人の経済情勢を調査し発表している」と皮肉り、同局のデータは「共産党のニーズに合わせて作り上げられたもの」とまで断定している。 一方、国家統計局関係者は「中国は10万人が調査や関連業務に
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