ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

その町では、４年で２人の男性が亡くなりました。 原因と見られるのは、大雨のとき、田んぼや水路の様子を見に行ったこと。同じ理由で亡くなる人は、全国で後を絶ちません。 なぜ、男性たちは命を落としたのか？ 足どりを追うことにしました。 （社会部 災害担当記者 内山裕幾）

ロシアによるウクライナ侵攻に台湾海峡をめぐる緊張、そして北朝鮮の相次ぐミサイル発射。日本の安全保障を取り巻く環境は急速に変化している。政府が5年以内の防衛力の抜本的強化を掲げる中、防衛省は敵基地への「反撃能力」を念頭にした武器の量産を盛り込んだ過去最大規模の予算要求を行った。9月30日に始まった政府の有識者会議では、従来の防衛費の枠組みを見直すという議論も浮上。日本の防衛が大きく変わろうとする中、防衛費、そしてその財源の負担はどうなるのか、水面下で進む政府・与党内の議論を取材した。（経済部記者 白石明大 政治部記者 瀬上祐介）

ドイツでは8日、鉄道の通信システムのトラブルで列車が数時間にわたって運行できなくなり、政府は通信ケーブルが意図的に切断されたことによる破壊工作との見方を示しました。 ドイツの鉄道会社、ドイツ鉄道では8日、通信システムのトラブルで北部を中心におよそ3時間にわたって多くの長距離列車などが運行できなくなりました。 ドイツ鉄道は通信ケーブルの損傷が原因だと発表し、ウィッシング運輸・デジタル相は会見で、ケーブルが2か所で意図的に切断されているとして破壊工作によるものとの見方を示しました。 ヨーロッパでは、先月下旬にロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れが起き、破壊工作によるものとの見方が広がっていて、重要なインフラがねらわれるおそれがあるとの警戒感がいっそう高まりそうです。

磯崎官房副長官は記者会見で「Jアラートの自動送信をする際、過去の訓練による送信先の情報が本来、消去されるべきところ、オペレーターの画面では確認できないシステム上の不具合で消去されなかったことから、必要がなかった東京都の島しょ部9町村に送信されてしまったものだ」と述べました。 そのうえで「不具合の修正を取り急ぎ行っているところで、本日中には作業が終了する見込みだ」と述べました。

4日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、警戒を呼びかけるJアラートが東京の島しょ部に誤って出されたことが後に分かりましたが、大島町ではJアラートが出された直後、指定された避難施設に逃げ込んだ人は1人もいなかったということで、避難の在り方に課題が見られました。 4日午前、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、警戒を呼びかけるJアラートが北海道と青森県のほか、東京の島しょ部の9町村に出されましたが、その後、東京の島しょ部に出されたのは誤りだったことが分かりました。 都は、法律に基づいて万が一のミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、コンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定することを進めていて、先月までに都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとしています。 このうち、4日にJアラートが出された大島町には32の施設があ

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で、ウクライナの東部や南部の4つの州について、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に署名しました。 プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったことで、国際社会から一層非難が強まるのは確実です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜9時すぎからモスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。 この中でプーチン大統領は、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「住民は、自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。 そして、演説のあと、4つの州にいる親ロシア派

「聖地がこれ以上荒れるのは辛いよ」 今月、台風14号が九州を北上し、列島を縦断した際のツイートです。こうした災害の危機が高まるたびにアニメファンの間では好きな作品のロケ地の被災を心配する声がSNSで相次ぎます。 たとえ遠く離れた場所の災害でもファンにとっては自分事。 今回は「アニメ×防災」をテーマに、埼玉や東京を舞台にしたあの人気アニメ聖地のリスクを映像化してみました。 （※台風で被災された皆さま、一日も早い復興をお祈りしています） 幼いころから妖怪が見える高校生の夏目貴志が妖怪との出会いや別れの中で、「大切なもの」を見つけていくアニメ「夏目友人帳」のワンシーンです。 背景に映る印象的な橋は、今月の台風14号でも氾濫が危ぶまれた、熊本県人吉市の球磨川にかかる「天狗橋」がモデルとされています。

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

潜水艇を使って日本周辺の深海調査を行っている東京海洋大学や名古屋大学などのグループが8月、小笠原海溝で、日本人としては初めて水深9801メートルの深海に到達することに成功しました。グループによりますと60年ぶりに日本人としての最深記録を更新したということです。 この調査は、東京海洋大学や名古屋大学、それに海外の大学などで作るグループが8月5日から行っているもので、アメリカの民間企業の高性能有人潜水艇、「リミッティングファクター号」で日本周辺の水深6000メートルよりも深い「超深海」での調査を進めています。 8月13日、午前11時51分にメンバーの1人で地質学が専門の名古屋大学大学院、道林克禎教授とパイロットのヴィクター・ヴェスコヴォさんが乗った潜水艇が、小笠原海溝の最深部、水深9801メートルに到達することに成功したということです。 グループによりますと日本人としては、1962年に海洋物理

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに対抗して、中国軍は7日も台湾周辺での大規模な軍事演習を行いました。台湾国防部は、中国軍が7日、「台湾本島と、海上にいる台湾の艦船に対する攻撃の模擬訓練」を行ったと発表しました。 アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍は、8月4日から台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行ってきました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、7日も計画に基づいて台湾周辺で、陸上に向けた攻撃と、空中での長距離打撃能力を試すことに重点を置いた実戦的な合同演習を行ったと発表しました。 一方、台湾国防部は、中国軍が7日、「台湾本島と、海上にいる台湾の艦船に対する攻撃の模擬訓練」を行ったと発表し、午前の時点で、中国軍の多数の航空機や艦艇、それに無人機が台湾海峡周辺で活動しているのが確認されたとしています。 これに対

航空自衛隊那覇基地では、スクランブル＝緊急発進用の格納庫に待機していたF15戦闘機が発進を繰り返す様子が午前中から見られました。 緊急発進とみられるこうした戦闘機の離陸は、4日午後3時までに少なくとも6回確認され、南西の方角に向かっていました。 米軍嘉手納基地でも軍用機発進相次ぐ 一方、アメリカ軍嘉手納基地では4日午前中、軍用の通信などを偵察するRC135S偵察機が離陸し、南西の方角に向かったほか、午後にはF15戦闘機が6機以上、立て続けに離陸したほか、KC135空中給油機も数機、離陸していました。 さらにE3早期警戒管制機も離陸するなど軍用機の発進が相次ぎました。 アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に合わせて、連日多くの軍用機が離着陸した嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町の住民からは中国の軍事演習が4日から台湾周辺で予定され、アメリカと中国の対立が激しくなるおそれもあることから不安の声が聞か

防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国

対中強硬派として知られるアメリカのペロシ下院議長が２日夜にも台湾を訪問する見通しだと複数のメディアが伝える中、台湾に近い沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では２日夜８時すぎ、戦闘機８機と空中給油機５機が相次いで離陸して沖縄の南方に向かいました。 中国が強力な対抗措置をとると反発する中、議長が乗った専用機の警戒にあたる可能性もあります。 中国の人権問題を批判するなど対中強硬派で知られアジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長をめぐり複数のメディアが２日夜にも台湾を訪問する見通しだと伝える一方、中国側は「もし台湾を訪問すれば強力な対抗措置をとる」などと強く反発しています。 こうした中、沖縄防衛局によりますと沖縄のアメリカ軍嘉手納基地には外部の基地からＫＣ１３５空中給油機あわせて２２機が飛来しています。 異例の数で、２日夜８時すぎにはこのうち５機が相次いで離陸したのに続き、嘉手納基地に配備されているＦ１

去年、岐阜県の航空自衛隊の基地で自衛隊に納入される前の哨戒機が滑走路を逸脱したトラブルで、国の運輸安全委員会は、油圧システムに混入した異物が方向を切り替える部品を固定し、進行方向を制御できなかったことが原因と推定されるとする報告書をまとめました。 去年9月、岐阜県各務原市の航空自衛隊岐阜基地で、川崎重工業が製造し海上自衛隊に納入される予定の「P1哨戒機」が、着陸直後に滑走路を大きく逸脱しました。 当時、海上自衛隊のパイロットが操縦し点検のための飛行が行われていて、乗っていた隊員や防衛省の職員合わせて10人にけがはありませんでした。 運輸安全委員会がまとめた報告書によりますと、哨戒機の脚を動かす油圧システムに異物の混入が確認されたほか、方向を切り替える部品に複数の傷が見つかったということです。 異物がこの部品と別の部品との間に入り込んで固定され、進行方向を制御できなかったことが原因と推定され

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

23日に北海道の知床半島の沖合で乗客 乗員26人が乗った観光船が遭難した事故で、第1管区海上保安本部はこれまでに救助された10人の死亡が確認されたことを明らかにしました。 それによりますと、亡くなったのは男性7人女性3人の合わせて10人で、子どもとみられる人は含まれていないということです。