ツイッター リツイート時に慎重な投稿促す対策へ 大統領選前に | IT・ネット | NHKニュース
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
News Up アダルトサイトのその裏で～ネット広告不正の実態～ | NHKニュース
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
ハッキング称賛された少年 ベランダに人影「殺される」：朝日新聞デジタル
マンション６階のベランダに突然、人影が現れた。 「殺される！」 昼食のうどんを作ろうと台所に立っていた１７歳の少年はそう思って鍋を放り出し、リビングの向こうまで走って逃げ、ドアを閉めた。その時、扉の向こうから声が聞こえた。 「警察、けーさつ！」 ２０１５年６月の正午すぎ、捜査員十数人が少年の自宅に家宅捜索に入った。ベランダの人影は、踏み込むタイミングを狙って隠れていた警察官だった。リビングにあったノートパソコンを画面が開いたままの状態で押収するため、少年がパソコンから離れる瞬間を待っていた。閉じると記録が消える特殊な仕掛けが施されていた。 少年は中学１年のころから不登校となり、高校にも進学しなかった。自宅にこもり、外部との接点はお年玉をためて買ったパソコン。匿名の掲示板でハッキングの世界を知り、見よう見まねで試すうち、「指導者」として仰がれるようになっていた。ツイッターにハッキングの「成果
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