日本マクドナルドがスマートフォン(スマホ)で商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入する。入店と同時に注文内容がキッチンに伝わり、顧客の不満が多かった待ち時間をほぼなくす。使用期限切れ鶏肉問題で客離れが深刻だったが同社の業績は急回復しており、新店とあわせて今後3年で600億円を投じる。店頭での決済をスマホなどで省力化する動きは、米アマゾン・ドット・コムが「無人コンビニ」を米シア
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東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ( ホンハイ ) 精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員1万9000人余りに一律で現金3000円を支給することを明らかにしました。 こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の31日、国内に勤務する社員1万9000人余りに一律で現金3000円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。 支給する現金は総額で6000万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。
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