「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて｜報道発表資料｜厚生労働省「認知症施策検討プロジェクトチーム」（主査：藤田厚生労働大臣政務官）において、本日６月１８日（月）に「今後の認知症施策の方向性について」をとりまとめましたので、公表いたします。 「今後の認知症施策の方向性について」の概要（PDF:1,057KB） 今後の認知症施策の方向性について（PDF:1,392KB）
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 - MSN産経ニュース
■貴重な「資産」の使い方 後期高齢者の医療費負担と、東京都の２倍の面積といわれる耕作放棄された農地の存在。一見まったく関係ないこの２つのテーマについて、税という視点から一つの見方を提供したいと思う。 税の専門家の間では、所得から徴税するのと、資産から徴税するので、どちらがより好ましいのかという議論が続けられている。私は資産からより多くの徴税をするという見方にひかれる。 たとえば、農地を考えてみよう。一方で、一生懸命努力して耕作して所得を生もうとする農家がある。他方で、主たる所得は役場や工場などの所得にあり、農地は放置しておくか、手間をかけずに少しだけの収量をあげる兼業農家がある。 もし、土地への税金が軽く所得への税金が重ければ、農業活動を専業とする農家には厳しい税となる。努力して収量をあげるほど税が高くなる。農地をあまり有効に利用しているとは思われない兼業農家や耕作放棄農家は農業所得が少な
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