働く貧困層が社会問題となるなか、「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構(OECD)のデータによると、日本では、17歳以下の子供の7人に1人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。(社会保障部 大津和夫) スタートライン 家の中は散らかり、割れたガラスが床に落ちたまま。2人の弟のために、パンや菓子の万引きを繰り返す。母親は病弱。父親は定職に就かず、酒を飲んで家出ばかり。小学校高学年になって児童養護施設に入るまでは、ほとんど学校に通うこともできなかった――。 民間団体で働く関東地方の20歳代の女性は、「自分はみんなとは違うんだと思った。これは偽の人生だと思い込もうとしていた」と幼少時代を振り返る。 子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。 30年間、福祉
人口の高齢化により増加する介護ニーズや認知症に対応するため、介護人材の質の向上を目的とした資格制度の見直しが進んでいます。昨年は、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、2012年4月以降、資格取得の要件が厳しくなることになりました。 例えば、介護の国家資格である介護福祉士。現行制度では、〈1〉福祉系高校を卒業して国家試験に合格〈2〉3年以上の実務経験を経て国家試験に合格〈3〉国が指定する養成施設を卒業――のいずれかで取得できます。 法改正により、12年4月以降は、これまで自動的に資格が与えられた養成施設卒業生にも国家試験が課せられます。3年以上の実務経験者も、国家試験を受ける前に、養成施設で6か月以上の受講が必要になります。 講習時間も増えることになりました。養成施設では1650時間、福祉系高校では1190時間でしたが、来年4月からは、いずれも1800時間になります。カリキュラムも、より実
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