漢方の保険外し 事業仕分けの危うさが見えた(12月7日付・読売社説) 行政刷新会議による事業仕分けの結果に、医療関係者から怒りの声が上がっている。 特に、漢方薬にかかわる医師や患者たち、新生児医療にたずさわる学会などの反発が強い。 先の事業仕分けで、漢方薬を保険適用から外し、NICU(新生児集中治療室)への支援を含む救急・周産期対策の補助金は削減するという判定が出たためだ。 日本東洋医学会など漢方関係団体は約27万人の反対署名を厚生労働省に提出した。日本未熟児新生児学会も抗議声明を出した。 関係者の憤りは、仕分けの結論だけでなく、そこに至る手法にも向けられている。 漢方薬が関係した仕分けは「後発品のある先発品などの薬価の見直し」という題で行われた。 そこでの主題は、特許の切れた先発薬の値段を下げることで医療費の節減を図れというものだ。ところが予算を切りたい財務省からは、さらに複数の論点を提