国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は6日、今年度2次補正予算に盛り込む経済対策の規模について「(政府案の)7.1兆円では駄目だ。もっと地方に出すべきだ」として、増額を求める考えを改めて示した。フジテレビの番組で語った。 国民新党は経済対策で、7.1兆円の政府案から地方支援策を9千億円増やし、計8兆円とするよう要求。連立3党で合意できず、4日の閣議決定が延期された。亀井氏は番組後、記者団に「政治主導とは民主党主導ではない。多数党がそうではない党の意見や意思を、きちっと理解する努力をしないと駄目だ」と強調した。 菅直人副総理や平野博文官房長官は8日の閣議決定を目指しており、基本政策閣僚委員会の作業部会を7日に再開し、調整を進める。