民主党「質問王」のカネに処分、金融庁の“掃討作戦”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン とうとう現職国会議員が代表を務める会社まで処分対象に――。このところ、金融商品取引業者に対する登録取り消しなど厳しい行政処分が相次いでいる。一方で、行政訴訟を起こして当局に徹底抗戦を挑む業者まで出現。金融自由化の副作用とも言える現象だが、金融庁は悪質業者に対する破産申し立てという強権まで導入する構えだ。 1月15日、「エル・エヌ・シー」なる東京都中央区の金融商品取引業者が関東財務局から業務停止3カ月の処分を受けた。資格もないのに、中国の未公開株などへの投資を謳って、顧客に対して取引を勧誘し、資金を預かっていたのだ。旧投資顧問業法（現金融商品取引法）に明らかに違反する行為だった。 一般には全く無名の業者だが、驚くことに同社の代表取締役は現職の民
「子ども手当に所得制限」と藤井財務相 首相は火消しでまた不一致 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。 子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。 藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。 ２２年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策
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未だ開かれない党首討論 鳩山首相に「逃げるな」の声 : J-CASTニュース
