20、30代男性8割「共働きしてほしい」 女性の「専業主婦願望」と大きな溝
「専業主婦になりたい」という20、30歳代女性が増えているが、20、30歳代男性の8割が結婚相手に「共働き」を希望していることが、結婚相談所の調査でわかった。男女の考え方の溝は深まる一方だ。 若い女性の専業主婦願望は高まっている。「第4回全国家庭動向調査」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考えに「賛成」と答えた既婚女性が 1993年の調査開始以来、初めて増加に転じた。賛成派は、29歳以下が47.9％で、前回調査（03年）を12ポイント上回った。30歳代は41.7％が賛成で、7ポイント上昇。08年7月1日に調査票を配布し、有効回答を1万192票得た。このうち妻が回答した6870票を対象に分析した。 「フルタイムで働いて欲しい」が増える しかし、大手結婚相談所オーネットが20、30歳代の未婚男性1135人に行った理想の結婚相手に関する調査（09年
コンビニの弁当が売れない 敵は「手づくり」か牛丼か
コンビニ弁当の売り上げが低迷している。ファストフード店との価格競争、そして上得意だった独身男性が自分で手づくり弁当を持参するようになったことなどが響いたようで、世の節約ムードに負けた形だ。 もっとも、コンビニ各社も手をこまぬいているわけではない。価格はもちろん、でき立てを用意したり、食材にこだわったりと工夫を凝らして巻き返しを狙う。 残業がなくなって夜間の売り上げダウン 日本フランチャイズチェーン協会（コンビニ大手10社ベース）によると、弁当やおにぎり、デザート類などを含む「日配食品」の売上げは、コンビニの売り上げ全体の33.7％を占めるが、2010年4月は前月比2.6％減。これで15か月連続の減少だ。 じつは弁当はコンビニの主力商品の一つだ。弁当とともにサラダやデザート、飲み物がいっしょに売れるからで、コンビニ全体の「売り上げを左右する」とまでいう。 そんなコンビニ弁当の売上げが低迷する
「失業者は甘えすぎ」 「人手不足」社長の怒り
＜テレビウォッチ＞昨2008年の年末、ある場所が全国から注目を集めた。 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」だ。6日間で500人以上が集まり、炊き出しなどが連日報道されていた。 あれから、１年。 次々辞めていく正社員 政府は支援策をスタートさせたが失業率は依然厳しい状況が続いている。09年10月末時点で、完全失業者数は344万人を超えるという。この状態はいつまで続くのか？ ある地方の中小企業の社長さんに話を聴く機会があったので質問してみた。すると、失業者増加からもうひとつの日本の姿が見えてくるような気がした。 清掃業を営む社長は、派遣切りにあった人たちに向かって、こう言いたいという。 「派遣村に行かないで、社員寮の設備があるウチに来てどうぞ働いてください！」と。 社長はある問題を抱えていた。それは働き手が少なく事業を拡大できないというジレンマ。そこで、絶えず求人広告を出しているのだが面接の際
NEC、新世代スパコン撤退で 文科省「賠償請求」方針
「2位ではダメなのか」という仕分け人の言葉が波紋を呼んだ次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発だが、実は「仕分け」以外でも大きな曲がり角を迎えている。スパコン開発は、理化学研究所（理研）を中心に産学協同で行われてきたプロジェクトだが、3社いた民間企業のうち2社が経済情勢を理由に撤退。計画の見直しを強いられることになり、撤退した企業に損害賠償を請求する方針だというのだ。 次世代スパコンは、総額1150億円を投じて、神戸市中央区のポートアイランドに建設。2010年度末から稼働させる計画になっていた。 撤退条項は入れていなかった 計画では、NEC・日立グループが気候変動予測に強い「ベクトル型」と呼ばれる形式を、富士通は遺伝子解析などに向くとされる「スカラー型」と呼ばれる形式を担当することになっていた。ところが、09年5月になって、NEC・日立グループが業績不振を理由に事業から撤退を表明。
高橋洋一の民主党ウォッチ事業仕分けの限界 埋蔵金まだまだある
最近のテレビ・新聞では事業仕分けがしばしば報道されており、第1にこれを取り上げたい。 財務省の主導であるとか、素人が評価しているというコメントがあるが、まったく的外れだ。前回書いたが、国会法等の改正を当初の首班指名国会か今臨時国会に提出しなかった段階で、国会議員の仕分け人は何の権限もなく意見をいうだけの人だ。国家行政組織法等で権限のある財務省の走狗になるのは法的にはわかりきっている。それに、事業仕分けは素人というか国民目線で見直すものだから、何の問題もない。この意味で、今回の事業仕分けは公開性もあり概ね評価できると思う。 12兆円の基金生かせ むしろ、事業仕分けの限界を認識すべきだ。予算には、事業系と制度モノという2種類がある。事業系予算は、誰にもわかりやすいので、事業仕分けに適切だ。むしろ、こうした事業系予算は地方政府でやるべきものが多く、国がこんな事業までやっているのかと驚くばかりだ。
全国学力・体力テストの予算削減を要請 事業仕分け作業
事業仕分け作業で、政府の行政刷新会議は2009年11月25日、小中学校で行われている全国学力テストと全国体力テストの規模を縮小し、予算を削減するよう求めた。 学力テストは、全国の小学6年生と中学3年生の4割を対象に、体力テストは、小学5年生と中学2年生の全員を対象に、それぞれ行っている。なお、学力テストの要求額は36億円、体力テストの要求額は2億円だった。
内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。 産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。 「民主党の広報活動としてはすごく効果的」 い
辻元氏、鈴木宗男氏に陳謝 「疑惑の総合商社」発言
社民党の辻元清美国土交通副大臣が2009年11月18日の衆院外務委員会で、02年の衆院予算委員会で証人喚問された鈴木宗男氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。当時辻元氏は、ケニアへのODA事業に関して鈴木氏が口利きをしたのではないかと追求していたが「裁判でもその事実は出ておらず、そのような言葉遣いをしたことを反省している」と話した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
相次ぐ「カネ疑惑」報道 小沢幹事長「事実ない」 : J-CASTニュース
ツイッターを悪用 人気漫画を違法に「放流」 : J-CASTニュース
未だ開かれない党首討論 鳩山首相に「逃げるな」の声 : J-CASTニュース