総合／武器開発「乗り遅れ」懸念 経団連「輸出３原則」見直し提言 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE日本経団連の防衛生産委員会（委員長・佃和夫三菱重工会長）は３日、年末の「防衛計画の大綱」改定に向け、戦闘機などの国際的な共同開発に参加できるよう武器輸出３原則の見直しを求める提言案をまとめた。共同開発に加わらなければ、最新鋭機器を調達できない可能性が高まるなど、防衛力強化に支障をきたしかねないためだ。経団連は１４日の理事会で提言を決定し政府与党に実現を求める。 次世代戦闘機Ｆ３５が、米国を中心にイギリス、イスラエル、シンガポールなどの各国共同で開発されるなど、武器や装備品の国際共同開発が主流になりつつある。武器の機能が向上し、開発費用が高額になってきたことがその背景にある。 提言案はこうした現状を踏まえ、「１国だけで最先端の装備を開発・生産する時代は終了したと言っても過言ではない」と強調。米国などが軍事技術の流出に神経をとがらせる中、共同開発に参加できなければ、最先端の装備を求めても、
