10月18日、中国政府系の複数の新聞が、共産党を批判した地方の役人が処罰を受けたことについて批判する報道を行っている。北京で9日撮影(2012年 ロイター/David Gray) [北京 18日 ロイター] 中国政府系の複数の新聞が、共産党を批判した地方の役人が処罰を受けたことについて批判する報道を行っている。こうした批判は極めて異例で、一部のメディア専門家は言論の自由度が改善される兆しにも取れるとの見方を示している。
![中国各紙が異例の共産党批判、「言論の自由」改善の兆しか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)
10月15日、最も給与の高い職種といえば、投資銀行や専門医などの仕事が浮かぶが、過去数年間で給与が大幅に上昇している業界といえば、石油掘削業界だ。写真は年収50万ドルを稼ぐスタンダード・ドリリング社のオペレーションマネジャー(2012年 ロイター/Tim Chong) [シンガポール 15日 ロイター] 最も給与の高い職種といえば、投資銀行や専門医などの仕事が浮かぶが、過去数年間で給与が大幅に上昇している業界といえば、石油掘削業界だ。 米国出身のジョナサン・ロバーツ氏(45)は、20年以上前に就いた石油掘削の仕事では、時給はわずか5ドルだった。しかし、現在ではノルウェー企業スタンダード・ドリリングでオペレーションマネジャーに就任し、年間約50万ドル(約3900万円)を稼いでいる。
10月11日、チョコレート消費量が多い国ほど、ノーベル賞受賞者を輩出する確率が高いという研究結果が発表された。ブリュッセルで昨年9月撮影(2012年 ロイター/Yves Herman) [11日 ロイター] チョコレート消費量が多い国ほど、ノーベル賞受賞者を輩出する確率が高い――。こんな研究結果が医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表された。 チョコレート消費量とノーベル賞受賞者を輩出する確率に相関関係を見いだしたのは、米ニューヨークの病院に勤務するフランツ・メッサーリ医師。同医師はこの相関関係を、ココアやワインに含まれる抗酸化物質フラボノイドが、認知力テストで高得点を獲得することに関係するという研究から思い付き、23カ国のチョコレート摂取量とノーベル賞受賞者数の人口比を調べたという。 その調査結果によると、最も相関関係が見られたのはスイスで、スウェーデン、デンマ
5月30日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で1月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が2000年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は1990年から減少傾向をたどり、2020年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「1990年代以降、物価上昇率と人口
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した2010年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は24日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は23日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。
5月22日、米マーベル社は、人気コミック「X─Men」の最新号で、男性ミュータント「ノーススター」がボーイフレンドに結婚を申し込むと明らかにした。イラストは51号の表紙から。同社提供(2012年 ロイター) [ロサンゼルス 22日 ロイター] 米マーベル社は22日、人気コミック「X─Men」の最新号で、男性ミュータント「ノーススター」がボーイフレンドに結婚を申し込むと明らかにした。同コミックで同性婚が描かれるのは初めて。 最新作は23日発売の「アストニッシング X─Men」の第50号。この中で、高速飛行ができるノーススターことジャン・ポール・バービアーが、長年のボーイフレンドであるカイル・ジナドゥにプロポーズするという。
5月16日、核開発疑惑に揺れるイランが、反体制派への弾圧が続くシリアに対して違法に武器を輸出しようとしていたことが分かった。写真は炎上する車両。ダマスカスで10日撮影。提供写真(2012年 ロイター/Sana) [国連 16日 ロイター] 核開発疑惑に揺れるイランが、反体制派への弾圧が続くシリアに対して違法に武器を輸出しようとしていたことが分かった。ロイターが16日、国連安全保障理事会イラン制裁委員会の専門家パネルが作成した極秘の報告書を入手した。 同パネルは、過去1年間におけるイランの大規模な違法武器輸出3件を調査。「3件のうち2件には輸出先にシリアが含まれていた」と指摘した。トルコ当局に押収された武器の中には、ライフル銃やマシンガン、爆薬や起爆装置が含まれており、種類は多岐にわたっていたという。
5月10日、フィンランドの研究チームが、バルト海で見つかった難破船に積まれていたビール瓶の中でバクテリアが生きているのを発見し、170年前のビールを再現しようとしている。写真は難破船から見つかった瓶。提供写真(2012年 ロイター) [ヘルシンキ 10日 ロイター] フィンランドの研究チームが、バルト海で見つかった難破船に積まれていたビール瓶の中でバクテリアが生きているのを発見し、170年前のビールを再現しようとしている。 この難破船は2010年にフィンランドのオーランド諸島沖で発見され、沈んだのは1840年代と考えられている。船内からは世界最古のシャンパンも見つかり、その後出品されたオークションでは史上最高値で落札されていた。
[ニューヨーク 24日 ロイター] 病気を患う上司のために腎臓を提供しようとした女性が、手術後に会社から不当に解雇されたとして、米ニューヨーク州人権担当部門に苦情を申請した。この手続きを経て、女性は損害賠償などを求めて、解雇した会社と上司を提訴する予定だとしている。 訴えを起こそうとしているのは、自動車販売代理店を経営する企業に勤めていたデボラ・スティーブンスさん。スティーブンスさんは、上司が腎臓移植を必要としているのを知り、提供を申し出た。検査の結果、スティーブンスさんの腎臓は上司には適合しなかったものの、ミズーリ州在住の患者に提供することに合意。そのおかげで、上司は別のドナーから提供を受けることができたという。 弁護士によると、スティーブンスさんは昨年8月に左の腎臓を摘出。その約1カ月後に職場復帰したが、手術の後遺症のため病気休暇を申し出ると、激しく非難されたという。上司の態度について
[東京 25日 ロイター] 民主党の藤井裕久最高顧問(税制調査会長)は25日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融(緩和)はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁
4月21日、日銀の白川方明総裁は、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告した。写真は国際通貨金融委員会に出席した白川総裁(右)(2012年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン/東京 21日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は21日、訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告、中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。 白川総裁は、欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ(LTRO)は、「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き、かえって財政への
4月16日、英国の心理学者のチームが音声で夢をコントロールするiPhone向けアプリを開発し、大規模な実験を試みている。北京のホテルで眠る女性。3月撮影(2012年 ロイター/Jason Lee) [トロント 16日 ロイター] 寝ている間に自分の望み通りの夢を見ることは可能か───。英国の心理学者リチャード・ワイズマン氏らの研究チームが、音声で夢をコントロールするiPhone向けアプリを開発し、大規模な実験を試みている。 ハートフォードシャー大学の心理学教授であるワイズマン氏らが開発したアプリ「Dream:ON」は、iPhoneを通じてユーザーの体の動きを感知し、夢を見るとされるレム睡眠に入ったとき、特定の環境にいるかのような感覚を呼び起こす音風景を流す。現時点では、「西部劇」や「スペースシャトル」、「東京への旅」など20種類の音風景を選べる。 また、ワイズマン氏によると、夢は目が覚める
[オタワ 29日 ロイター] カナダ政府は29日、1セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。 政府によると、1セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて20分の1に縮小。一方、1セント硬貨1枚の製造には1.6セントかかり、流通の中止によって年間約1100万カナダドル(約9億0300万円)のコストが削減できるという。 政府は「一部国民の間で1セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。1セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は1セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、1セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。
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